人事労務最新情報

賞与算定における考課査定分の割合 管理職は51.4%、非管理職でも32.4%

 先日、日本経済団体連合会「2010年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果の概要」が公表されました。この調査は日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,931社を対象に実施されたものですので大企業の結果として捉える […]

「医療機関・福祉施設開拓法と医療福祉顧客から紹介を受ける関与ノウハウ」セミナー 札幌・金沢会場受付中

 これまで東京、大阪、福岡、広島の4都市で開催し、ご好評を頂きました本セミナーですが、5月に札幌と金沢でも開催します。非常に実践的な内容との反響を頂いているセミナーですので、この機会に是非ご参加ください。  景気の二番底 […]

[ワンポイント講座]最低賃金額で雇用している従業員に減給の制裁を行うことは可能か

 懲戒処分として減給を実施する場合、最低賃金額に近い金額で雇用している従業員については減給の結果、最低賃金額を下回るケースが出てきます。このような場合、最低賃金法違反となるのでしょうか?今回のワンポイント講座ではこのテー […]

厚生労働省が発行する「労働法ハンドブック」が改訂されました

 厚生労働省から発行されるリーフレットは近年、非常に充実しており、事業主向けのみではなく、労働者や就職をする学生向けのものもたくさん発行されるようになりました。そのひとつに「知って役立つ労働法 -働くときに必要な基礎知識 […]

愛知県ホームページからダウンロードできる「事業所のための『防災マニュアル』作成の手引き」

 東日本大震災の発生以後、電車が不通となり帰宅困難者が多数発生し、また一時的にスーパーやコンビニの店頭から商品がなくなるような事態まで発生しました。このような事態に備え、企業では、災害発生時の防災マニュアルや事業継続計画 […]

東日本大震災の発生に伴い国税庁から発表された「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」[引用・転送歓迎]

 東日本大震災の発生に伴い、厚生労働省から様々な対策の発表が行われていることはこのブログでも取り上げて来ていますが、国税庁からも様々な資料が公開されています。この中でも「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いF […]

実務にかなり大きな影響が予想される社会保険算定基礎の新たな保険者算定の要件

 社会保険では、4月・5月・6月の3ヶ月に支給された報酬の平均額を標準報酬月額等級区分に当てはめ、その年の9月から翌年の8月までの標準報酬月額を決定します。この対象者は7月1日現在の被保険者とされていますが、この3ヶ月の […]

第43回社労士試験は平成23年8月28日(日)に開催

 労務ドットコムには法改正情報を入手するため、多くの社労士受験生のみなさんがアクセスされているようですが、いよいよ今年度の社労士試験の日程が発表になりました。今年は8月28日(日)に開催されます。受験申込書の受付期間は昨 […]

中小子育て支援助成金の支給金額や要件が4月より変更されています

 毎年4月は様々な助成金が見直される時期ですが、育児に関連した助成金についても改正が行われています。本日はそうした助成金の中から、中小企業において初めて育児休業者が出た場合に助成を行う「中小企業子育て支援助成金」について […]

これから人事コンサルを始める社労士のための「人事制度構築」基礎講座 水曜日に福岡会場開催

 東京と大阪で開催し、約80名のみなさまにご参加いただきました本セミナーですが、いよいよ今週水曜日に福岡で開催します。この機会に是非ご参加ください。  雇用危機以来、企業の人事労務管理のテーマは雇用調整や労働条件の不利益 […]