人事労務最新情報

今年12月にアイルランドとの社会保障協定が発効

 2010年9月5日のブログ記事「今年12月にスペインとの社会保障協定が発効」ではスペインとの社会保障協定の発効についての情報をお伝えしましたが、先週の木曜日、アイルランドとの間で「社会保障に関する日本国政府とアイルラン […]

向井蘭弁護士による 【完全録音禁止】外部ユニオン対策実践講座 11月に東京と大阪で開催

 名南経営および日本人事労務コンサルタントグループでは5月14日に東京で向井蘭弁護士を講師にお迎えし、「外部ユニオンからの団体交渉要求に関して知っておきたい基礎知識と実務対応のポイント」と題するセミナーを開催しました。こ […]

【速報】平成22年度地域別最低賃金公示(栃木・群馬)

 以前のブログ記事「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」では平成22年度の最低賃金の目安を取り上げましたが、先日より徐々に官報で公示されています。先週は栃木県と群馬県の公示が行われまし […]

[年末調整]平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!

 9月も10日が過ぎ、そろそろ総務担当者は年末調整の準備を進める時期となりましたが、国税庁ホームページにおいて、先日、平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書等のダウンロードが開始されました。  平成23年から […]

厚労省の試算に見る個人型確定拠出年金の所得控除の効果の大きさ

 最近の株式相場の低迷や円高により、確定拠出年金加入者の多くは運用に苦戦しているという話も多く聞かれますが、確定拠出年金の掛金は税制上、所得控除ができるという大きなメリットがあります。このメリットを伝え、確定拠出年金の普 […]

日経ヘルスケア 9月号「職員の腰痛は労災扱いになるか」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの9月号(第69回)が発売になりました。今月は「職員の腰痛は労災扱いになるか」というタイトルで、腰痛をはじめとし […]

メンタルヘルス不調者の増減傾向と進められる企業の対策

 先日、財団法人労務行政研究所より「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」が発表されました。この調査は、全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3589社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ […]

11月12日開催 楠田丘特別ゼミ【第3講】日本型成果主義と年俸制の設計・運用(東京)受付中

 戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生(財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長)には、昨年12月7日に特別講義を行って頂きましたが […]

生き残りをかけた社労士事務所の事業戦略セミナー 宇都宮・熊本・鹿児島で開催!

 いま、中小企業が減りつつあるのは誰もが実感しているところです。これは、今回の不況の影響も大きいのですが、もっと根本的で大きな環境の変化がおきていることが影響しています。それは、廃業等による企業数の減少・少子化による労働 […]

10月1日に実施されるキャリア形成助成金の改正ポイント

 キャリア形成助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成が行われるものであり、多くの企業で活用されている助成金制度の一つです。先日、平成22年10月1 […]