人事労務最新情報

5月23日セミナー「震災による経営危機を乗り越えるための労務管理と資金調達の具体的ポイント」(名古屋)受付開始

 東日本大震災の影響は自動車産業を中心に中部地方の企業にも多大な影響を与えています。今後も経済の冷え込みや電力不足による生産活動への影響など、企業経営を進めるにあたっては様々な懸念が残されていますが、既に一部の企業では休 […]

平成23年度労働保険年度更新のお知らせが愛知労働局より発表に

 平成23年度に入り、そろそろ労働保険の年度更新の準備を進めている総務担当者も多いかと思います。今年は労災保険・雇用保険ともに保険料率の変更もなく、特段の注意点は少ないものの、労働保険の年度更新は年に1回の業務ですので、 […]

震災の災害復旧を目的として簡素化される工事労災の事務手続き

 厚生労働省から東日本大震災に伴う特例措置が数多く出されていますが、労災保険に関しても「東日本大震災による被災地における災害復旧を目的とする事業に係る労災保険の適用について」という通達が発出されています。これは被災地への […]

社労士事務所の勝ち組・負け組ホームページセミナー 札幌・金沢両会場受付中

 インターネットの普及により、社労士事務所のマーケティングにとって、ホームページは必要不可欠なものとなりました。しかし、ホームページを作ったからといって、必ず成果に結びつくかと言えばそうではありません。ホームページを通じ […]

日経ヘルスケア 4月号「身元保証書の意外な落とし穴」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの4月号(第76回)が発売になりました。今月は入職時に提出を求めることが多い身元保証書のポイントについて解説して […]

大きく変わる労災保険の特別加入手続き

 平成23年度となり、そろそろ労働保険の年度更新を行う時期が近づいてきました。そのような中、厚生労働省から労災保険の特別加入手続きに関する変更が発表されました。以下ではそのポイントについて解説します。 特別加入変更届に対 […]

日本経団連の2011年大手企業賃上げ調査 第二次集計結果は5,814円(1.82%)

 今年の春闘は東日本大震災の影響で大きな遅れが見られているようですが、そんな中、日本経団連の大手企業賃上げ調査の第二次集計結果(2010年4月20日現在)が発表されました。本日はこの結果について取り上げることとしましょう […]

臨時支給申請書で手続可能となった雇用調整助成金に関する震災特例措置

 東日本大震災の影響に伴う雇用調整助成金の拡充は速やかに行われ、その後も対象範囲の拡大などが実施されていますが、震災から一定期間が経過し、今後、支給申請手続きに入る事業主の増加が見込まれることから、先週13日に支給手続き […]

東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A

 東日本大震災の発生から一定期間が経過し、解雇や休業などに関する労働トラブルも発生しているようです。そのような中、厚生労働省から「東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」が発表となりました。以下ではその質問項目 […]

賞与算定における考課査定分の割合 管理職は51.4%、非管理職でも32.4%

 先日、日本経済団体連合会「2010年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果の概要」が公表されました。この調査は日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,931社を対象に実施されたものですので大企業の結果として捉える […]