人事労務最新情報

　大学生の奨学金返還の負担の大きさが社会的な問題となっていますが、2021年4月より、企業の奨学金返還支援(代理返還)制度が創設されています。従来、企業が社員の貸与奨学金の返還の支援としては各企業から社員に直接支援する方 […]

　今年度は育児・介護休業法の大改正が行われますが、10月1日には産後パパ育休の創設を中心とした改正の第2弾が施行されます。 　それに合わせて、東京労働局から「改正育児・介護休業法オンライン説明会」の動画が公開されました。 […]

　テレワークは、新型コロナウイルス感染拡大の際のBCP観点からの導入というフェーズはほぼ終わり、新たな働き方の選択肢の一つとして捉える段階に入っています。今後は求職者の会社選びの条件の大きな一つになることが予想されます。 […]

　コロナにより普及したテレワークですが、我々の働き方や生活に大きな影響を与えていますが、先日、総務省統計局より公表された「令和3年社会生活基本調査の結果」を見ると、テレワーク（在宅勤務）をしていた人はしていない人に比べ睡 […]

　厚生労働省は昨日(2022年9月6日)、令和4年版 労働経済の分析を公表しました。 　近年、コロナによる経済環境の激変があり、雇用情勢なども大きく変動しています。中長期的には少子高齢化による労働力人口の減少なども懸念さ […]

　コロナにより一時落ち着いていた人手不足が深刻な状況になってきています。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2022年7月）」によれば、正社員の人手不足割合は 47.7％となっています。これを過去数年間の […]

　先日より新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少に転じてきましたが、数字自体は依然として高い水準に留まっています。そんな中、厚生労働省から、令和４年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が公表されました […]

　10月より最低賃金の引き上げが行われますが、厚生労働省は、2022年9月1日に、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成 […]

　新型コロナウイルス感染症の第7波が収まらない中で、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金等」という）の特例措置が今後どのようになるか注目されていました。 　厚生労働省は、昨日、労働政策審議会職業安定 […]

　先日、厚生労働省から2021年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。この是正結果は、労働基準監督署が企業に対し監督指導を行った結果、2021年4月から2022年3月までに、不払となっていた割増賃金が […]