人事労務最新情報

　昨年秋に厚生労働省から公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」では、事業主が、従業員を一定の基準に従って新たに社会保険に加入させた場合、1人あたり最大50万円を助成される「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善 […]

　2024年10月に社会保険の適用拡大が行われます。具体的には、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）50人超100人以下の事業所でも、以下の基準をすべて満たしたパートタイマーやアルバイトが社会保険（健康保険・厚生年金保険 […]

　深刻な採用難が続く中、60代のシニア層の活用が大きなテーマとなっています。そこで本日は、公益財団法人産業雇用安定センターが実施した「60代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」の結果から、その仕事観について見てい […]

　2024年10月に社会保険の更なる適用拡大があり、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が51人以上の企業規模について、週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たした場合に、社会保険に加入することになりますが、厚生労働 […]

　2024年1月12日の記事「能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置」でご紹介したように、能登半島地震に関しては、雇用調整助成金の特例措置が設けられました。　そして、さらなる特例措置として、昨日（2024年1月 […]

　賃金は、現金での支払いが原則であり、従業員が同意をした場合には、銀行口座等への振り込みで支払うことが認められています。この支払い方法について、2023年4月から、●●pay等の資金移動業者の口座への支払い（デジタル払い […]

　いよいよ今週から通常国会が始まります。通常国会へは税制改正法案が提出される予定であり、それに先立ち、2023年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されています。この大綱においては、2024年分の所得税に […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和５年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しま […]

　協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、1年に1度見直しが行われており、今年もその見直しの時期が近づいています。協会けんぽの各支部では評議会が開催され、2024年度の健康保険料率について、評議員の意見が聴かれてい […]

　厚生労働省から、民間主要企業の令和5年度年末一時金妥結状況が公表されました。なお、この調査の対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業331社ですので、基本的には大 […]