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　労働者が301人以上の企業は、男女の賃金の差異を公表する義務があり、2022年7月8日施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3ヶ月以内に公表することになっています。公表は、一般の求職者等か […]

　業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、2011年12月に策定された「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下、「認定基準」という）に基づいて労災認定が行われています。その後、労働者を取り巻く職場 […]

　いよいよ2024年4月1日より、自動車運転業務、建設事業、医師について、時間外労働の上限規制が適用されますが、今回、厚生労働省より、働き方改革ＰＲ動画「はたらきかたススメ」のシリーズ第1弾として、建設業、運輸業で働き方 […]

　2023年6月16日、参議院本会議で「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（LGBT理解増進法）が可決・成立しました。人事労務管理を行う上で、押さえておきたい内容になりま […]

　愛知県は、ワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上による地域経済の活性化を目指し、経済界・労働界・教育界とともに、愛知県「休み方改革」プロジェクトに取り組んでいます。このプロジェクトの一環として、年次有給休暇の取得・ […]

　障害者法定雇用率は、今年4月より1年間は2.3％に据え置きとなりましたが、2024年4月から2.5％、2026年7月から2.7％と段階的に引上げとなります。これにより障害者雇用に関する関心が高まっていますが、厚生労働省 […]

　業務使用の自動車におけるアルコール検知器使用によるアルコールチェックの義務化ですが、アルコール検知器の供給状況等から、事業所において、十分な数のアルコール検知器を入手することが困難であったことから、当分の間、アルコール […]

　2013年4月より無期転換ルールが導入されていますが、研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間（原則）5年を10年とする特例が設け […]

　厚生労働省から、令和5年5月26日に開催された「第58回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。この中から、第４次男女雇用機会均等対策基本方針案をとり上げます。この基本方針案では、(1)就業を継続 […]

　愛知県では、病気治療や不妊治療を受けながら、働く意欲のある労働者が、生き生きと働き続けられる社会を目指す「治療と仕事の両立支援」の取組を進めており、2023年3月に「治療と仕事の両立支援ガイドBOOK」を公開しました。 […]