人事労務最新情報

　先日、厚生労働省は、令和7年度の「過労死等の労災補償状況」結果を公表しました。今回は、精神障害に関する事案の労災補償状況を見ていきます。 (1)請求件数　4,958件（前年度比＋1,178件）(2)支給決定件数　1,0 […]

内閣府の高齢社会白書を見ると、高齢者の就業率は年々上昇し、2024年度は以下の状況となっています。 65～69歳　53.6％ 70～74歳　35.1％ 75歳以上　12.0％ いまや60歳代前半の雇用は当たり前で、60歳 […]

2026年7月12日の記事「2026年の大卒初任給の平均は前年比4.86％増の250,880円」で取り上げた産労総合研究所の「2026年度 決定初任給調査」ですが、そのデータを詳細に見ていくと、企業規模によって初任給水準 […]

昨日(2026年7月21日)、経済財政運営と改革の基本方針2026、いわゆる骨太方針2026が閣議決定されました。 以下ではその速報として、骨太の方針2026から企業経営・人事労務管理・社会保障に関連する重要記述を網羅的 […]

規制改革推進会議が2026年6月29日に公表した「規制改革推進に関する答申」の中で、「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」という項目が掲げられていました。これは「シフト制労働契約では、具体的な労働日や労働時間がそ […]

個人情報保護委員会は、個人情報保護法第168条の規定に基づき、委員会の所掌事務の処理状況について毎年国会に報告するとしており、先日、2025年度の年次報告が行われました。この年次報告の資料から、個人情報取扱事業者等に対す […]

新卒採用活動の難化と長期化は多くの企業の課題ですが、今回、マイナビ総合研究所から公表された「内定者フォローに関する調査」は、内定者フォローについての課題を炙り出す興味深い内容となっています。以下でそのポイントを見ていきま […]

今年の10月から、カスタマーハラスメント対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます。企業としては、事業主の方針等の明確化やその周知・啓発、また、相談体制の整備等の対応をすることが必要になります […]

改正公益通報者保護法が2026年12月1日に施行され、常時使用する労働者が300人を超える事業者は対応する義務がありますが、先日、2026年12月施行に準拠したリーフレット・ハンドブックが公開されました。 リーフレットの […]

2026年10月1日より同一労働同一賃金ガイドライン等の改正が行われますが、先日、厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課からその解説動画が公開されました。 以下で視聴できますので、早めに改正内容を把握し、自社の取り […]