人事労務最新情報

新卒採用に苦戦する企業が多くなっています。リクルートワークス研究所の「採用見通し調査（新卒：2027年卒）」によれば、新卒採用予定数の充足率は2017年卒の88.0％をピークに年々低下しており、2024年卒では最低の74 […]

2025年12月24日日本経済団体連合会の「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」が公表されました。今回は、この調査結果をわかりやすく解説します。 ■調査対象と概要 今回の調査は、従業員500人以上の大手企 […]

昨日（2026年1月5日）、協会けんぽから「2026（令和8）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）」が公表されました。この概要では、今年の通常国会に提出される政府予算案を前提にして協会けんぽの収支見込みが立 […]

世間には様々な賃金制度の調査がありますが、中小企業を対象にした調査は非常に少ないというのが実情です。そんな中でもっとも信頼性が高いとされている東京都の「中小企業の賃金事情」ですが、昨年末に令和7年版が公表されました。この […]

あけましておめでとうございます。 労務ドットコムは1997年に開設しましたので、今年で28年目となります。当時は無用な労働トラブルをなくし、安心して働くことができる環境づくりを進めたいとの考えから、就業規則や労働契約書な […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.5％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和７年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しま […]

常時10人以上の従業員を雇用する企業では、労働基準法に基づき、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務となっています。この就業規則には、必ず記載が必要な「絶対的必要記載事項」や、定めをする場合に記載が […]

2025年10月27日の記事「来年1月13日開始予定 協会けんぽの電子申請サービス」で、来年より協会けんぽの手続きについて電子申請で行うことができるようになることをご紹介しました。今回、電子申請サービス開始に先立ち、「電 […]

先日厚生労働省から公表された「令和７(2025)年就労条件総合調査」によれば、令和7年の年次有給休暇取得率が過去最高の66.9％となりました。 画像のグラフを見ると分かりますが、バブルの頃は55％前後であった年休取得率は […]

近年の物価上昇は税制にも影響を与えています。自民党では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について見直しを進めており、先日はマイカー通勤の通勤手当にかかる所得税非課税限度額の引き上げが行われまし […]