2026年度も半年が過ぎようとしています。10月からは企業の人事労務に携わる人に関係する法令改正等が多く施行されます。厚生労働省のホームページでも「厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年10月)について」という形でまとめ […]
一定の要件を満たした育児休業を取得すると、会社が手続きをすることで厚生年金保険料が免除される制度があります。これまで、国民年金保険料については、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度があるものの、厚生年金保険 […]
いよいよ2026年10月1日より、カスハラ・求職者等セクハラ対策が義務化されますが、これに関連して、あかるい職場応援団では、職場のハラスメント対策コラムがスタートしています。このコラムは、成蹊大学の原昌登先生が担当されて […]
国税庁ホームページに、「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」が公開されました。年末調整の時期が近づくと毎年公開(更新)されている特設ページで、年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、必要な各種様式など、年末調 […]
厚生労働省では、毎年、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施しています。今回、令和7年度に監督指導した結果の取りまとめが行われ、公表されました。 監督指導が実施された事業場は29,150事業 […]
労働基準法改正については、骨太の方針2026において「夏以降の労働政策審議会において議論を行う」としていましたが、先日(2026年9月16日)に労働政策審議会労働条件分科会が再開され、その議論が始まりました。 その資料で […]
社会保険に加入する短時間労働者の要件は、特定適用事業所や任意特定適用事業所に勤務するパートタイマー等で、1週間の所定労働時間または1ヶ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である人のうち、以下の①~③のすべての要件 […]
業績好調の大企業においては、ここ数年、賞与支給額が毎年、過去最高を更新していますが、厚生労働省は先日、令和8年度の民間主要企業の夏季一時金妥結状況を公表しました。なお、集計対象は妥結額(妥結上明らかにされた額)などを把握 […]
先日、厚生労働省から2025年の賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました。2025年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は、以下のとおりです。 件数 22,60 […]
近年、個人事業主等に対して労働者として報酬を支払う一方で、それ以上の金額を「会費」「コンサルタント料」等の名目で徴収し、国民健康保険・国民年金を逃れて低額な保険料で社会保険に加入させる事例が問題視されています。 こうした […]