雇用保険

進むマイナンバーカードの活用 雇用保険の失業認定にも利用

 マイナンバーカードの交付が徐々に進み、人口に対する交付枚数率が50%に迫っています。そのような中、マイナンバーカードの活用も進められていますが、2022年10月1日より、会社を退職した後の雇用保険の手続きにおける利用も […]

東京労働局のホームページからダウンロードできる「雇用保険事務手続きの手引き(令和4年8月)」

 雇用保険の手続きは、雇用保険法等の法令を根拠に行うものですが、ハローワークでは実務上「雇用保険に関する業務取扱要領」等に基づき細かな手続きが進められています。  人事労務担当者が手続きをする際には、この業務取扱要領を参 […]

最新版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公開

 従業員が退職をしたときには、社内外の様々な手続きが発生しますが、その従業員が雇用保険に加入していたときには、雇用保険の資格喪失の手続きとあわせて離職票を発行するための手続きも行うことが多いかと思います。 離職票には会社 […]

2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定

 2022年3月9日の記事「2022年度の年度更新は概算保険料を前後半に分けて計算することになる予定」では、2022年度の雇用保険料率と年度更新について取り上げました。  この雇用保険料率について、3月30日の参議院本会 […]

雇用保険料率の見直し等が盛り込まれた雇用保険法等改正案が国会に提出

 コロナ禍で急激に財政状況が悪化した雇用保険の財政。その立て直しのために、来年度の雇用保険料率の見直しについて厚生労働省の労働政策審議会で審議されてきました。そして、雇用保険料率の見直し(実体的な引上げ)が盛り込まれた雇 […]

2022年10月より雇用保険料率引上げの方向 雇用保険法等改正案の要綱

 来年度の雇用保険制度の改正に関し、各種メディアで報道でされてきました。厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での審議も進んでおり、厚生労働省のホームページでは「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(以 […]

マルチジョブホルダー制度について追加された雇用保険の業務取扱要領

 雇用保険の各種手続きをする際には、厚生労働省が公開する「雇用保険事務手続きの手引き」や各都道府県労働局が作成する雇用保険に係るパンフレットを確認することが多くありますが、より細かな内容を確認するときは、「雇用保険に関す […]

1月開始の雇用保険のマルチジョブホルダー制度 様式公開

 来年1月から、雇用保険のマルチジョブホルダー制度が始まります。この制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うこと […]

[改正育児・介護休業法]産後パパ育休取得中に就業した場合の育児休業給付金の取扱い

 改正育児・介護休業法により2022年10月に産後パパ育休が創設されます。産後パパ育休の最大の特徴は、労使協定の締結が前提であるものの、従業員が合意した範囲で育児休業中に就業させることができることです。この就業について、 […]

2022年1月から始まる65歳以上の複数就業者が雇用保険に加入できるマルチジョブホルダー制度

 雇用保険では、主たる事業所での1週間の所定労働時間20時間以上であり、かつ31日以上の雇用見込みであること等の適用要件を満たしたときに被保険者となります。この例外的な取扱いとして、2022年1月1日から65歳以上の労働 […]