雇用保険

　2024年2月6日のブログ記事「来年度の協会けんぽの健康保険料率正式決定」で取り上げたように、来年度の社会保険料率について、徐々に決定・公表されています。 　そして、先日、2024年度の雇用保険料率についても厚生労働省 […]

　子ども・子育ての支援の強化の必要性は様々なところで言われており、また、対策の強化も進められています。この少子化対策についてまとめられた法案が、先週国会に提出されました。　提出された法案の概要は以下の通りです。企業での人 […]

　各種メディアでも大きく取り上げられていた雇用保険の被保険者の適用拡大等が含まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。その概要は以下の通りです。 1.雇用保険の適用拡大雇用保険の被保険者の要件の […]

　今月26日に通常国会が召集されますが、ここで議論される改正雇用保険法の概要が見えてきました。本日は、2024年1月12日に開催された第202回労働政策審議会職業安定分科会で示された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要 […]

　現在、雇用保険制度全般について、見直しの審議が行われています。昨日、厚生労働省で開催された「第190回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料では、「雇用保険部会報告（素案）」が公開され、企業の実務に大きな影響 […]

　役所への提出する書類は、押印省略の方向で進められてきましたが、2023年10月1日付けの法令改正等に伴い、雇用保険に関する届出の一部で押印が不要となりました。その届出は、以下の通りです。 【事業主·事業所関係】（　）内 […]

　雇用保険に関する業務を行う際には必携の「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和5年10月１日以降版に更新されました。　　業務取扱要領では、以下のような分類に基づき、詳細な取り扱いが記載されています。雇用保険実務を行うみ […]

　デジタル技術の発展により、行政の手続きのオンライン化が進んでいます。一方で対面での手続きが引き続き求められているものもあります。その一つが会社を離職した後に雇用保険の基本手当における失業認定であり、失業者はハローワーク […]

　2013年4月より無期転換ルールが導入されていますが、研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間（原則）5年を10年とする特例が設け […]

　会社を退職した雇用保険の被保険者のうち、一定の条件を満たした人は、雇用保険から基本手当を中心とした求職者給付が支給されます。この求職者給付を受給する際には、その退職者の離職理由によって支給開始までの期間や支給される金額 […]