雇用保険

2023年4月より雇用保険の特定理由離職者の範囲が拡大されました

 会社を退職した雇用保険の被保険者のうち、一定の条件を満たした人は、雇用保険から基本手当を中心とした求職者給付が支給されます。この求職者給付を受給する際には、その退職者の離職理由によって支給開始までの期間や支給される金額 […]

雇用保険の適用事業所に届く「雇用保険被保険者数お知らせはがき」に関するFAQ

 厚生労働省は、毎年、雇用保険の適用事業所に「雇用保険被保険者数お知らせはがき」を送付しており、今年も3月に送付されました。このはがきは、企業が雇用保険の手続きの漏れがないか、確認する主旨で送付されており、2023年3月 […]

令和5年度の雇用保険料率が公表されました

 雇用保険料率は、毎年度、雇用保険財政の状況を踏まえて決定されることになっています。物価上昇等もある中で来年度(令和5年度)の雇用保険料率がどうなるか関心が高まっていましたが、厚生労働省からリーフレットが公開、以下の内容 […]

進むマイナンバーカードの活用 雇用保険の失業認定にも利用

 マイナンバーカードの交付が徐々に進み、人口に対する交付枚数率が50%に迫っています。そのような中、マイナンバーカードの活用も進められていますが、2022年10月1日より、会社を退職した後の雇用保険の手続きにおける利用も […]

東京労働局のホームページからダウンロードできる「雇用保険事務手続きの手引き(令和4年8月)」

 雇用保険の手続きは、雇用保険法等の法令を根拠に行うものですが、ハローワークでは実務上「雇用保険に関する業務取扱要領」等に基づき細かな手続きが進められています。  人事労務担当者が手続きをする際には、この業務取扱要領を参 […]

最新版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公開

 従業員が退職をしたときには、社内外の様々な手続きが発生しますが、その従業員が雇用保険に加入していたときには、雇用保険の資格喪失の手続きとあわせて離職票を発行するための手続きも行うことが多いかと思います。 離職票には会社 […]

2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定

 2022年3月9日の記事「2022年度の年度更新は概算保険料を前後半に分けて計算することになる予定」では、2022年度の雇用保険料率と年度更新について取り上げました。  この雇用保険料率について、3月30日の参議院本会 […]

雇用保険料率の見直し等が盛り込まれた雇用保険法等改正案が国会に提出

 コロナ禍で急激に財政状況が悪化した雇用保険の財政。その立て直しのために、来年度の雇用保険料率の見直しについて厚生労働省の労働政策審議会で審議されてきました。そして、雇用保険料率の見直し(実体的な引上げ)が盛り込まれた雇 […]

2022年10月より雇用保険料率引上げの方向 雇用保険法等改正案の要綱

 来年度の雇用保険制度の改正に関し、各種メディアで報道でされてきました。厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での審議も進んでおり、厚生労働省のホームページでは「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(以 […]

マルチジョブホルダー制度について追加された雇用保険の業務取扱要領

 雇用保険の各種手続きをする際には、厚生労働省が公開する「雇用保険事務手続きの手引き」や各都道府県労働局が作成する雇用保険に係るパンフレットを確認することが多くありますが、より細かな内容を確認するときは、「雇用保険に関す […]