出産・育児

[改正育児・介護休業法]産後パパ育休の申出期限は原則2週間前、労使協定締結等で1ヶ月前まで

 今回の改正育児・介護休業法において、産後パパ育休(出生時育児休業)は実務的な影響が最も大きい新しい制度であり、複雑な内容です。産後8週間以内に取得できる育児休業として「パパ休暇」との違いに迷いやすいかもしれませんが、パ […]

マイナンバーの記載で住民票の写しの添付が不要となる厚生年金保険の養育特例の申し出

 子どもが3歳に達するまでの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下する場合、将来の年金額に影響ができないように被保険者が申し出を行うことで、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額 […]

[改正育児・介護休業法]有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

 現行の育児・介護休業法では、有期雇用労働者が育児休業・介護休業を取得できる要件として「引き続き雇用された期間が1年以上」を規定しています。そのため、多くの企業の育児・介護休業規程にはこの取得要件が定められています。   […]

2022月10月より変更となる育児休業給付制度の概要

 改正育児・介護休業法が来年4月から3段階に分けて施行されます。これに合わせ改正された雇用保険法も施行されます。特に2022年10月に施行される出生時育休(産後パパ育休)や育児休業の分割取得えは、雇用保険の手続きも変わる […]

くるみん認定・プラチナくるみん認定で中小企業に50万円の助成金支給

 内閣府では、中小企業子ども・子育て支援環境整備事業を実施しています。これは、育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、企業における子ども・子育て支援環境の整備を促 […]

[改正育児・介護休業法]2022年4月からの雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化の具体的内容

 改正育児・介護休業法は、2022年4月1日より3段階で施行されます。6月9日に改正法が公布されてから、省令や指針が改正されることを待つ状態が続いていましたが、先日省令と指針が告示されました。今回は、その中から、雇用環境 […]

改正育児・介護休業法 出生時育休の施行日は2022年10月1日で決定

 2021年8月2日の記事「改正育児・介護休業法 出生時育休の施行日は2022年10月1日見込み」で施行日の見込みを案内していた改正育児・介護休業法における出生時育休の施行日ですが、今日(9月27日)の官報にて正式に20 […]

産休を有給にしている企業は24.7%、育児時間を有給にしている企業は25.3%

 労働基準法では母性保護として産前産後休業や育児時間の制度を設けています。妊娠・出産・産休・育休を経て復帰する女性従業員が多くなった今、これらの制度を整備し、適切に運用していくことが求められています。  その整備の段階で […]

12.65%と大幅増となった令和2年度の男性の育児休業取得率

 来年の4月以降、順次施行される改正育児・介護休業法では、男性の育児休業の取得促進が目的の一つとなっていますが、これに関連して先日、厚生労働省から令和2年度雇用均等基本調査の結果が発表されました。  この調査では毎年、男 […]

改正育児・介護休業法 出生時育休の施行日は2022年10月1日見込み

 2021年6月9日に公布された改正育児・介護休業法は、3段階に分けて施行されます。今回の改正でもっとも注目を浴び、実務への影響が大きい出生時育児休業については、公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日となっており、施行時期 […]