近年は男性の育児休業取得も当たり前になってきていますが、男女の取得期間には大きな差があるというのが実感です。そこで本日は、マイナビの「育児離職と育休の男女差実態調査(2025)」からその最新実態を見ていきましょう。なお […]
少子高齢化が進む日本において、従業員の多様な働き方を支援することは、企業の持続的な成長に不可欠です。特に、不妊治療と仕事の両立は、当事者にとって大きな負担となり、離職につながるケースも少なくありません。そこで厚生労働省 […]
子の看護休暇の拡充や、仕事と介護の両立支援制度に係る個別周知・意向確認等が義務化される改正育児・介護休業法の施行まで間近となりました。 すでに育児・介護休業規程の整備等を進めている企業も多くあるかと思いますが、そのよう […]
仕事と育児の両立支援はすべての企業における重要テーマとなっており、男性の育児休業取得の促進などの対策を進めている企業も多いのではないかと思います。 そんな企業にみなさんにとって参考になる経団連の「仕事と育児との両立支 […]
2025年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法については、厚生労働省からリーフレットや簡易版の規定例、通達、Q&Aが公開されてきました。そして、昨日、改正法に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定 […]
2025年4月1日に施行される改正育児・介護休業法では、子の看護休暇の見直しとして、対象となる子どもの範囲が「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校3年生修了まで」と拡大されます。 一般的に「小学校3年生修了まで」 […]
2025年4月に一部が施行されることになっている改正育児・介護休業法ですが、規程整備等を進めていく中では、その対応をどのようにすればよいかという疑問に感じることも出てくるものです。 厚生労働省は1月20日付けで施行通達 […]
東京労働局は独自に制作した「育児・介護と仕事の両立のための従業員研修動画」を公開しました。本動画のポイントは以下のとおりです。 15分で完結!会議の前後のスキマ時間でも、在宅勤務中でも、時間と場所を選ばずに視聴できます […]
12月17日に令和6年度の補正予算が成立したことに伴い、両立支援等助成金、産業雇用安定助成金、雇用調整助成金が改正されました。この中から両立支援等助成金を取り上げます。 両立支援等助成金には6つのコースがありますが、 […]
2025年4月1日に施行される改正育児・介護休業法では、子の看護休暇について、子どもの行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子どもの範囲を小学校3年生までに拡大するといった内容が盛り込まれています。その改正点と、迷 […]