給与計算等をしていると、どのようなものが給与所得として課税対象に含まれるのか、迷うことも時折あるかと思います。そのひとつに従業員に商品券を渡した場合の取扱いがありますが、先日、国税庁の質疑応答事例として、「創業50周年 […]
2013年10月22日のブログ記事「平成25年版にリニューアル「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」で取り上げた年末調整資料は多くの方にご活用いただいているようです。ありがとうございます。今 […]
国税庁から年末調整関連の資料も一通り公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料を平成25年版に更新し、今年もダウンロードできるよ […]
10月も後半になり、急に寒さが増していますが、そろそろ年末調整の準備を進めている総務担当者もいらっしゃるかと思います。これに合わすかのように国税庁から従業員に配布できるリーフレットが公開されました。このリーフレット「給 […]
2013年9月20日のブログ記事「今年の源泉徴収票の様式は昨年から変更なし」では、今年の源泉徴収票のことについて取り上げましたが、昨日、例年より遅れて扶養控除等(異動)申告書が国税庁のホームページで公開されました。 「 […]
9月も後半となり、給与計算を担当している方はそろそろ年末調整の準備が気になる時期となってきました。国税庁から例年出されている「年末調整のしかた」の小冊子などはホームページでの公開が遅れているようですが、昨日、「平成25 […]
給与計算に関連し、従業員から税金に関する相談を受けることがあると思いますが、平成25年からは復興特別所得税が導入され、税金の負担が増しています。また、6月からは住民税額が変更されることで、特に多くの相談が寄せられる時期 […]
先日、国税庁から「平成25年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が発表されました。これは、平成25年3月30日付で所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)が公布されたことに伴い、その内容を説明したリーフレッ […]
平成23年4月には雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇を行う雇用促進税制が創設され、話題になりましたが、これに続き、平成25年度からは3年間の適用期間で従業員の所得を一定以上拡大した際に法人税が減税されるという所 […]
雇用拡大は、現在のわが国における最重要テーマの一つとなっていますが、この対策として従業員を一定以上増やす企業について法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が設けられています。今回、平成25年4月 […]