税務

　雇用の拡大は現在のわが国における最重要テーマの一つとなっていますが、これに対応すべく、税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。本日はこの内 […]

　昨日のブログ記事「平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い」では、国税庁から公開された「平成23年7月 源泉所得税の改正のあらまし」をご紹介しましたが、本日もこの資料から、給与計算（年末調整） […]

　先日、国税庁から「平成23年7月　源泉所得税の改正のあらまし」が公開されました。今日はこのうち、給与計算時に注意しなければならない自家用車通勤における非課税枠に関する改正（平成24年1月1日以後に支給するものから適用） […]

　2010年11月30日のブログ記事「源泉所得税計算で注意が必要となる平成23年の給与計算」で取り上げたとおり、今月（平成23年1月）の給料より、所得税の改正が適用され、16歳未満の扶養親族は所得税を掲載する際にカウント […]

　先週の木曜日（2010年12月16日）に税制改正大綱が閣議決定されましたが、この中には人事労務管理に関係する事項もいくつか含まれています。そこで本日は厚生労働省がまとめた資料の中から、平成23年度の税制改正大綱において […]

　2010年12月13日のブログ記事「税制調査会より雇用促進税制等プロジェクトチームの最終取りまとめが公表」では、税制調査会からの雇用促進税制に関する取りまとめの内容をご紹介しましたが、同じ資料の中に同じく厚生労働省要望 […]

　2010年11月19日のブログ記事「税制調査会が提示した雇用促進税制の概要」で取り上げた雇用促進税制の「PT最終とりまとめ」が、12月8日の税制調査会 第18回会合で公表されました。本日はこの最終とりまとめの内容を詳し […]

　毎月の給与や賞与から控除する所得税額は、原則として「源泉徴収税額表」に基づき決定されます。その税額表の最新版（平成23年1月以降版）のダウンロードが、昨日より国税庁のホームページで開始されました。 　平成23年1月以降 […]

　総務・給与計算担当者は年末調整の書類チェックに追われている時季になりました。平成22年の年末調整については、大きな改正点がなく、比較的スムーズに処理できるかと思いますが、このブログでも何回か取り上げているとおり、平成2 […]

　税制調査会は昨日（11月18日）、第11回会合において、雇用を一定以上増やし、給与等支払額を増加させた企業に対して法人税を優遇する雇用促進税制の素案を提示しました。早速資料が公開されましたので、その概要についてお伝えし […]