その他

　近年、仕事の家庭の両立が注目されており、これを支援する制度として育児・介護雇用安定等助成金を始めとした各種助成金が創設されています。この助成金制度は、その種類によって支給事務の取扱いが財団法人21世紀職業財団や都道府県 […]

　障害者雇用に関しては改正障害者雇用促進法の施行に伴い、納付金の対象企業の範囲拡大が進められるなど、企業の人事労務管理において重要な課題の一つとなっています。7月15日には障害者雇用状況報告書を提出された企業も多いのでは […]

　今夏は電力需給調整のために節電に取り組む企業が増えていますが、熱中症の発生が懸念されます。熱中症予防のため、屋内外に関わらず、対策を行っておきましょう。 [8月の主たる業務]8月10日(水)一括有期事業開始届(建設業) […]

　2010年12月28日のブログ記事「健康・環境分野の人材育成に活用できる成長分野等人材育成支援奨励金」で取り上げた成長分野等人材育成支援事業が拡充され、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、そ […]

　雇用の拡大は現在のわが国における最重要テーマの一つとなっていますが、これに対応すべく、税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。本日はこの内 […]

　昨日のブログ記事「平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い」では、国税庁から公開された「平成23年7月 源泉所得税の改正のあらまし」をご紹介しましたが、本日もこの資料から、給与計算（年末調整） […]

　先日、国税庁から「平成23年7月　源泉所得税の改正のあらまし」が公開されました。今日はこのうち、給与計算時に注意しなければならない自家用車通勤における非課税枠に関する改正（平成24年1月1日以後に支給するものから適用） […]

　今夏も猛烈な暑さの日が続いており、震災および原発事故に端を発した電力問題もいよいよ正念場を迎えつつあります。そんな中、先週、厚生労働省から​「平成23年夏期における計画停電に伴う休業について」という通達（平 […]

　7月より電気事業法第27条による電気の使用制限が発動され、東京電力・東北電力管内の企業ではより一層の電力需給抑制が求められています。この動きを受けて、電力使用制限の対象となる事業主については、一定の場合に雇用調整助成金 […]

　東日本大震災発生に伴う電力問題を契機として、節電への取組みは全国的な広がりを見せています。7月以降、所定休日の変更やサマータイム導入などの対策を進める企業が多く見られ、その対応についてはこれまで当ブログにおいても取り上 […]