賃金

　厚生労働省から、民間主要企業の令和5年度年末一時金妥結状況が公表されました。なお、この調査の対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業331社ですので、基本的には大 […]

　経団連より、「2023年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」が公表されました。この調査対象は、原則として従業員500人以上、主要21業種大手241社で、今回の結果は集計可能な163社のものとなっています。　　これ […]

　賃金統計には様々なものが存在しますが、中小企業を対象としたものとなると、なかなかよいものがないのが実情です。そんな中、東京都が毎年公表している「中小企業の賃金事情」は信頼性が高いものとなっていますが、その令和５年版が公 […]

　人材採用難の中で、転職が増加しており、自社の従業員の定着を図ると共に、転職者の採用を行うためには転職市場における相場を踏まえた賃金設計を行うことの重要性が高まっています。　　そんな検討を行う際に参考になる資料(転職賃金 […]

　仕事柄、人事労務管理に関連する様々な統計調査の結果をチェックしていますが、その中でも毎回楽しみにしているものの一つがリクルートの「転職時の賃金変動状況」調査です。これは「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者 […]

　2023年8月22日の記事「令和5年度の最低賃金 全国加重平均額43円引上げで1,004円の見込み」では、各都道府県労働局の地域別最低賃金の答申が出揃ったことをお伝えしました。 　その後、官報で順次公示され、10月14 […]

　今春は物価高騰や人材採用の難化などの背景から歴史的な賃上げの春となりましたが、先日、経団連から「2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。今回はこの内容を取り上げ、中小企業の賃上げの状 […]

　2023年8月1日の記事「厚労省の審議会 全国加重平均1,002円の最低賃金額改定の目安示す」で取り上げていたように、今年度の最低賃金は大幅な引上げが確実となっています。実際に、全国の都道府県労働局に設置されている地方 […]

　今年の最低賃金の引上げですが、目安では全国平均で41円、加重平均で1,002円となっていましたが、多くの県で目安よりも高い答申が行われたことで、引き上げ額平均は43円、全国加重平均で1,004円になることとなりました。 […]

　先日、帝国データバンクより、「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2022年度決算）」の結果が公表されました。これによれば、2022年度の上場企業の平均年間給与額は、過去20年で最高の638万円（前年度比＋14万円）と […]