社会保険・労働保険

　今年の5月に年金制度改正法が成立し、来年（2026年）4月から段階的に施行されます。改正内容は多岐にわたり、国民個人への影響がある改正の他、社会保険の更なる適用拡大等、企業にも影響のある改正も多くあります。 　厚生労働 […]

　協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的として、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するために、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。今年については、今月下旬から順次「被扶養者状況リス […]

　協会けんぽの各種手続きは、現在、「紙」の申請書によって行われていますが、2026年1月13日より、インターネットを通じて、自宅や職場のパソコン、スマートフォンを利用して申請することができる「電子申請サービス」を開始する […]

　健康保険では、従業員（被保険者）の一定範囲の家族について、被扶養者としての認定を受けることができます。被扶養者の認定が受けられる要件に年間収入の基準があり、原則として、「認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者 […]

　健保連は2025年9月25日、「令和6年度健保組合決算見込と今後の財政見通しについて」を発表しました。そのポイントは以下のとおりとなっています。 令和６年度決算（見込み）の経常収支は145億円の黒字へ。収支は改善したが […]

　改正雇用保険法の施行に伴い、2025年10月より新しい給付金である「教育訓練休暇給付金」の制度が始まります。これは、従業員が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基 […]

　社会保険の各種手続きを進める際には、行政機関が公開する手続きに係るマニュアルを参考にすることも多くあります。その一つに、厚生労働省が公開する「雇用保険事務手続きの手引き」（以下、「手引き」という）があります。 　手引き […]

　今年の4月から創設された雇用保険の出生後休業支援給付は、その支給要件や添付書類の複雑さから、支給決定までに時間を要する状況にあります。これは、出生後休業支援給付が、子どもの出生直後の一定期間内に、原則、両親がともに14 […]

　企業が行う電子申請手続きは、電子申請API対応のソフトウェアの普及と相まってかなり利用が進んできました。一方で、社会保険の傷病手当金や出産手当金等の給付に関する手続きは、電子申請への対応が進んでいない状況があります。 […]

　現在発行済みの健康保険証は、2025年12月1日までの利用となっており、その後はマイナ保険証または資格確認書を用いて医療機関・薬局で保険適用が行われることになります。 　一方で、マイナンバーカードは、マイナポータルアプ […]