社会保険・労働保険

日・ポーランド社会保障協定締結へ

 企業活動のグローバル化が進んでいますが、海外で働く場合においては、原則として働いている国の社会保障制度に加入をする必要があります。そのため、日本から海外に派遣された企業駐在員等については、日本の社会保障制度との保険料と […]

協会けんぽから加入者全員に送られる「資格情報のお知らせ」

 昨日(2024年9月10日)の武見厚生労働大臣の発言「政府としては、12月2日に保険証の新規発行を終了する方針に変わりはありません。」にもあるように、2024年12月2日より現状の健康保険証の新規発行は行われないことに […]

8月1日より変更となった雇用保険の基本手当日額の上限額等

 雇用保険では、離職者の退職前の賃金に基づいて基本手当日額を算定して、基本手当の額を決定する仕組みになっています。この賃金日額については上限額と下限額が設定されており、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減により、その額が変 […]

前年度比33%増となった精神障害にかかる労災請求件数

 厚生労働省は先日、令和5年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。(1)脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況 請求件数は1,023件で、前年度比220件の増加(+27%)。うち死亡件数は前年度比29件増の247件 […]

厚労省懇談会でまとめられた年金制度改革の方向性

 働き方の多様化が進展する中で、被用者にふさわしい保障を実現するとともに、労働者の働き方の選択に中立的な社会保障制度の構築を進めることを目指し、厚生労働省 働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会で […]

厚生労働省 年金財政に関するショートムービー(1分間)を公開

 厚生労働省年金局 総務課 年金広報企画室では、幅広い世代の方が「年金財政」の基本的な仕組みを理解しやすくなるよう、インフォグラフィックという視覚的な表現を活用した広報資料を公開しました。  この広報資料は、2本のショー […]

来年4月から厳格化される育児休業給付の延長手続き

 育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで取得できますが、子どもが1歳になるときに保育所等に預けられない等の事情があるときは1歳6ヶ月まで延長することができ、子どもが1歳6ヶ月になるときに保育所等に預けられない等の事 […]

短時間労働者の社会保険加入 企業規模撤廃の方向性

 昨日(2024年7月1日)、厚生労働省で、第8回目となる「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」が開催され、「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会 議論の取りまとめ( […]

マイナ保険証への切り替えに伴い9月以降配布される「資格情報のお知らせ」

 マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、2024年12月2日以降、新規に健康保険証は発行されなくなることが決定しています。発行済みの健康保険証については、健康保険証廃止後、最大1年間、従来通り使用できる、経過措置 […]

来年4月1日施行 新設された雇用保険の育児関連給付の概要

 2024年6月6日の記事「雇用保険の育児関連給付金創設!改正子ども・子育て支援法等が成立」でお伝えしたように、2024年通常国会で、改正子ども・子育て支援法等が成立しました。昨日(2024年6月12日)公布され、順次施 […]