社会保険・労働保険

　今年の4月から創設された雇用保険の出生後休業支援給付は、その支給要件や添付書類の複雑さから、支給決定までに時間を要する状況にあります。これは、出生後休業支援給付が、子どもの出生直後の一定期間内に、原則、両親がともに14 […]

　企業が行う電子申請手続きは、電子申請API対応のソフトウェアの普及と相まってかなり利用が進んできました。一方で、社会保険の傷病手当金や出産手当金等の給付に関する手続きは、電子申請への対応が進んでいない状況があります。 […]

　現在発行済みの健康保険証は、2025年12月1日までの利用となっており、その後はマイナ保険証または資格確認書を用いて医療機関・薬局で保険適用が行われることになります。 　一方で、マイナンバーカードは、マイナポータルアプ […]

　健康保険では、一定の家族は「被扶養者」として、病気やケガ、出産の際に保険給付を受けられることになっています。この被扶養者として扶養認定を受けるためには、定められた要件を満たす必要があります。今回、2025年度税制改正に […]

　2025年7月3日の記事「協会けんぽ 12月2日以降利用の資格確認書を従業員の自宅へ7月以降送付」では、協会けんぽの資格確認書の送付について取り上げました。　愛知支部や大阪支部では、7月の終わりから送付が始まっており、 […]

　企業が行う社会保険関連手続きでは、書面での申請から、電子申請へと切り替わってきており、その利用率は高まっています。一方で、従業員が請求する傷病手当金等の給付関係の手続きは、電子申請の整備が遅れており、依然、書面での手続 […]

　雇用保険では、離職者の退職前の賃金に基づいて基本手当日額を算定して、基本手当の額を決定する仕組みになっています。この賃金日額については上限額と下限額が設定されており、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減により、その額が変 […]

　2025年5月20日の記事「学生アルバイトの社会保険の扶養基準年収150万円まで拡大へ」で方向性の検討とされていた、19歳以上23歳未満の人の健康保険の認定対象者の年間収入について、現状、年間収入に係る認定要件の額が現 […]

　2024年5月に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）に関しては、2025年4月以降段階的に施行されていますが、その中の一つとして10月1日より教育訓練休暇給付金が創設されます。 　これは、従 […]

　先週、厚生労働省は、令和６年度の「過労死等の労災補償状況」結果を公表しました。業務災害に係る脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況は例年大きく変わりませんので、ここでは、精神障害に関する事案の労災補償状況について見てい […]