人事労務最新情報

　2025年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法については、厚生労働省からリーフレットや簡易版の規定例、通達、Q&Aが公開されてきました。そして、昨日、改正法に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定 […]

　2026年3月高校卒の就職に係る推薦・選考開始期日等に関して、厚生労働省は、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）および文部科学省と検討会議を開催し、 […]

　厚生労働省から2024年(令和6年)年末一時金妥結状況の調査結果が公表されました。この調査は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業324社の結果を集計したものとなりま […]

　2025年4月1日に施行される改正育児・介護休業法では、子の看護休暇の見直しとして、対象となる子どもの範囲が「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校3年生修了まで」と拡大されます。　一般的に「小学校3年生修了まで」 […]

　今週はカスハラに関する記事を多く掲載していますが、本日もカスハラに関して株式会社マイナビが実施した「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査」の結果を見てみたいと思います。なお、本調査は、直近1年以内にアルバ […]

　厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業等を表彰し、その理念や取組内容、具体の効果等を広く発信、普及することにより、キャリア形成支援の重要性を社会に広め、定着を期すことを […]

　求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そこで今回は、先月、厚生労働省から公表された就労条件総合調査の令和６年 […]

　4月から東京都では東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行され、また先日召集された通常国会では、カスハラ対策を含む改正女性活躍推進法案の審議が行われる予定となっています。このような環境の中、企業としては徐々に対策が […]

　先週金曜日、カスハラ防止措置義務化を含む「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問が行われました。　　今回の法律案要綱の中で、「職場における顧客 […]

　2025年4月に一部が施行されることになっている改正育児・介護休業法ですが、規程整備等を進めていく中では、その対応をどのようにすればよいかという疑問に感じることも出てくるものです。　厚生労働省は1月20日付けで施行通達 […]