人事労務最新情報

　政府が推進しようとしている異次元の少子化対策を受け、来年の通常国会では育児介護休業法等の改正が行われる見込みとなっていますが、その前提となる情報が出始めています。　　そこで今回は、2023年9月15日に開催された第60 […]

　2016年10月に、正社員の所定労働時間の4分3以上働くパートタイマーに加え、従業員501人以上の会社で週20時間以上働く等、一定の要件を満たしたパートタイマーも社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することになりま […]

　2023年8月22日の記事「令和5年度の最低賃金 全国加重平均額43円引上げで1,004円の見込み」では、各都道府県労働局の地域別最低賃金の答申が出揃ったことをお伝えしました。 　その後、官報で順次公示され、10月14 […]

　2023年9月に心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正され、「業務による心理的負荷評価表」の内容が改められました。これを受けて、血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について […]

　健康保険には被保険者の他に、一定の要件を満たした家族を被扶養者とできることになっています。被扶養者は認定する時点での被扶養者の状況により、基準を満たしているかの判断することになっているため、継続的に基準を満たしている状 […]

　2023年度の地域別最低賃金（全国加重平均額）は、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高の引上げ額となり、多くの企業で人件費の負担が増加することになります。 　10月1日以降、都道府県ごとに決められた発効日に改定後 […]

　会社に雇用される従業員の多くの人は、会社が行う年末調整により年間の所得税の納付が完了します。ただし、他の企業で副業をしていたり、医療費等の各種控除を受けようとするときには、確定申告が必要になります。 　この確定申告は、 […]

　デジタル技術の発展により、行政の手続きのオンライン化が進んでいます。一方で対面での手続きが引き続き求められているものもあります。その一つが会社を離職した後に雇用保険の基本手当における失業認定であり、失業者はハローワーク […]

　第四次産業革命といわれる現代。DXなどにより日々、ビジネスの環境が大きく変化していますが、それは社員の会社に対する意識にも大きな影響を与えているようです。そこで本日はマイナビが実施した「2023年新入社員の意識調査」か […]

　新型コロナの5類化以降、新型コロナを取り巻く意識は大きく変化をしています これにより、テレワークの実施を見直す企業も増加しており、今後その影響が出て来ることが予想されます。そこで本日は、エンジャパンが行った「7000人 […]