人事労務最新情報

令和7年度地方労働行政運営方針が公表されました

 厚生労働省は、令和7年4月1日付けで「令和7年度地方労働行政運営方針」を策定し、ホームページで公表しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込ん […]

厚労省が業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(スーパーマーケット業編)を公開

 2025年4月より、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されましたが、今後、労働施策総合推進法においても、カスハラ対策措置の義務化を定める動きがあります。このような中で、厚生労働省は、業種別カスタマーハラス […]

子どものマイナ保険証 学校行事や保育園への提出時の対応

 2024年12月2日から健康保険証の新規発行が行われなくなりました。マイナ保険証の利用率も少しずつ上昇しているものの、まだ25%強程度(2025年2月時点)でとどまっているようです。 一方で、2025年3月28日公表に […]

賃金のデジタル払い 申請していた資金移動業者4者が出揃いました

 賃金は、通貨のほか、従業員の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金または貯金の口座への振込み等により支払うことが認められています。一方で、近年はキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進み、賃金の受け取 […]

労働保険の年度更新のパンフレット・動画が公開されました

 新年度になり、1年に1回の労働保険の年度更新の対応も進める必要が出てきます。これに関連し、厚生労働省より、労働保険の年度更新に係るパンフレットおよび動画が公開されました。  令和7年度は、労災保険料率は変わらないものの […]

職場での「旧姓の通称使用」、 企業の約7割が容認・または容認を検討中

 社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくなるようにと、政府は、公的な場面での旧姓の通称使用を段階的に認めてきています。例えば現在では、パスポートや運転免許証、住民 […]

令和7年度の雇用関係助成金のパンフレットが公開されました

 各種助成金は、国の予算等の関係もあり、一般的には大幅な変更が毎年4月行われています。2025年度(令和7年度)も始まったことから、今年度も雇用に関係した助成金が見直され、厚生労働省からパンフレットが公開されました。 2 […]

2024年にもっとも力を入れた従業員向け施策は「人事考課・評価制度の見直し」

 人材採用難により、多くの企業で様々な人事労務関連施策の見直しが行われていますが、その実態について、マイナビの「企業の雇用施策に関するレポート2025年版」の結果を見てみましょう。なお、本調査は、従業員数3名以上の企業に […]

現役大学生の45.3%が「飲酒なし」の職場交流会に参加希望

 職場内のコミュニケーションを促進するため、職場交流会を企画するケースが少なくありませんが、これから就職を控える現役大学生(2年生・3年生)はどのような考えを持っているのでしょうか。本日は、パーソルキャリアの「現役大学生 […]

44.3%の中小企業が最低賃金割れによる賃金引き上げを実施

 最低賃金については2020年代の間に全国加重平均で1,500円を目指すという方針が打ち出され、昨年秋にも51円(全国加重平均)の引き上げが行われました。本日はその中小企業への影響を、東京商工会議所の「中小企業における最 […]