人事労務最新情報

雇用調整助成金の教育訓練費の支給額が4月1日より引き下げへ

 度重なる改正が行われてきた雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金(以下、「雇調金」という)ですが、平成23年4月1日以降の申請分からの教育訓練費の支給額引き下げ予定が先日発表されました。  現在、雇調金の教育訓練費 […]

日本経団連 新卒採用倫理憲章の見直しを発表 広報活動の開始日を12月1日に設定

 大学新卒者の就職環境は大変な厳しさが続いていますが、これに呼応するように就職活動も過熱し、早期化が大きな問題として認識されています。そこで日本経団連ではこの過熱状況を是正することを目的として「倫理憲章」を改めて見直して […]

2月11日(祝)セミナー「就業規則の提案力アップ~差別化に不可欠な営業秘密管理の基礎知識」(東京)受付中

 グローバルでの大きな変革が起きている今、旧来のビジネスモデルを打開するために自社の強みやノウハウを元に新たな分野・地域へ進出して顧客創造を図ろうとする企業が急増しています。この展開にあたって企業はPRをするために、我が […]

協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.48%へ引上げの見通し

 2011年1月7日のブログ記事「昨年に引き続き引上げが確実視される協会けんぽの保険料率」などにおいて、平成23年度も協会けんぽの保険料率が引上げとなることが確実視されるとご案内してきました。正式な決定はまだですが、東京 […]

平成23年4月以降も42万円の支給が予定される出産育児一時金

 2010年11月26日のブログ記事「支給額42万円の恒久化が厚労省部会で議論される出産育児一時金」では、現在4万円の引上げが行われている出産育児一時金の支給額について取り上げましたが、先日、厚生労働省から平成23年4月 […]

平成23年4月1日から健康保険証の記載事項が変更となります

 平成20年9月に政府管掌健康保険が全国健康保険協会管掌健康保険(以下、「協会けんぽ」という)に組織変更され、早いもので約2年が経過しました。財政状況の悪化に伴う健康保険料率の引上げなど、難しい課題もありますが、一方でイ […]

東京都中小企業の平均所定内賃金は345,716円(平成22年7月)

 昨年末に東京都産業労働局より「平成22年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について」という資料が公表されました。この調査は東京都事業所・企業統計調査の事業所名簿から層別抽出した従業員300人未満の中小企業3,500 […]

平成23年3月31日で廃止が予定される育児休業取得促進等助成金

 毎年4月は各種助成金制度が見直される時期ですが、育児休業中または育児短時間勤務中の経済的支援経済的関する助成金が今年の3月末で廃止予定となることが、厚生労働省から発表されました。  廃止が予定される助成金は「育児休業取 […]

西脇弁護士による「労働時間問題【最新判例】徹底マスター講座」東京3月7日 大阪3月18日に開催!受付開始

 昨年11月に東京と大阪で開催した西脇明典弁護士の未払い残業代請求問題に関するセミナーは、みなさまから非常に大きな反響を頂きました。そこで当日、取り上げられた労働時間問題に関する各種裁判例をより詳細に解説して頂くセミナー […]

2月11日(祝)に東京で開催【長沢有紀×井寄奈美】東西女性社労士が語る顧客獲得のための成功法則!

 名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では全国で特色ある取り組みや新たなビジネスモデルを構築している社会保険労務士のみなさんを講師に招き、セミナーを開催していますが、今回は長沢有紀氏、井寄奈美氏とい […]