人事労務最新情報

各業界での「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」が見直されています

 新型コロナも第8波が到来していますが、そんな中、経団連(日本経済団体連合会)から、各業界での「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の見直し等について、お知らせがありました。  政府は、新型コロナウイルス感染症対策 […]

個人データの漏えい等事案 個人情報保護委員会報告件数は前年同期3倍の1,587件

 先月、個人情報保護委員会から、「上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適切な取扱いについて」という注意喚起が出されました。内容としては、上半期において、個人情報保護委員会へ直接報告された個人データ […]

出産育児一時金 2023年4月から50万円に変更予定

 正常な分娩はケガや病気ではないため、健康保険における療養の給付の対象外となっています。そのため、多額の出産費用が必要になりますが、健康保険では被保険者とその被扶養者が出産したときに申請することで、費用負担として出産育児 […]

コロナ以降、孤独を感じる労働者が増加し、34.7%に

 新型コロナウイルスの感染は、いまだ終息が見えず、現在も第8波として新規感染者数が増加する状況となっています。このような環境の中で、ストレスを感じる場面も多くなっているのではないでしょうか。そこで本日は、連合の「コロナ禍 […]

27.9%の企業で実施済となった70歳までの就業確保措置

 深刻な人手不足の中、高齢者雇用の重要性が増していますが、先日、厚生労働省から「令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。そのポイントは以下のようになっています。(1)高年齢者雇用確保措置の実施状況 […]

パートと正社員の不合理な待遇差「見直しをしていない」企業割合は36%

 大企業では2020年4月より、中小企業でも2021年4月より、不合理な待遇差が禁止されています。その対応状況を調査した「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況(以下、調査結果という)」が厚生労働省から公 […]

来年の所得税の源泉徴収に関するパンフレット公開

 12月も半分が過ぎ、年末調整の多忙な時期になっているかと思います。このような中、国税庁からは来年の源泉徴収にかかる以下のパンフレットが公開されています。 ↓令和5年版 源泉徴収のあらましhttps://www.nta. […]

政府が導入を普及促進する「特別な休暇制度」

 年次有給休暇をはじめとし、生理休暇や育児休業等、労働関係法令で定められた、企業が従業員に与えることが義務とされている法定休暇の他に、企業が福利厚生の一部等として設ける休暇があります。法令では定められていない法定外休暇で […]

確認しておきたい日本年金機構がまとめた育休取得者の社会保険料免除資料

 2022年10月から、産後パパ育休や育児休業を取得した従業員の月額の社会保険料および賞与の社会保険料の免除について変更となりました。その内容は過去の連載で取り上げた通りですが(関連記事参照)、令和4年度鳥取県年金委員・ […]

厚生労働省のモデル就業規則 2022年11月版に改訂

 厚生労働省のホームページでモデル就業規則が公開されるようになって久しいですが、法改正等のタイミングで更新されています。直近では、2022年11月に、勤務間インターバル制度(第22条)・出生時育児休業(第28条)・不妊治 […]