弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2025年8月5日・8月20日合併号が発売されました。 　同月号では「年金制度改正法の成立と企業への影響」につい […]

タイトル：職場の皆さまへ　転倒災害（業務中の転倒による重傷）に注意しましょう 発行者：厚生労働省 発行時期：2023年5月 ページ数：1ページ 概要：このリーフレットは、職場における転倒災害の主な要因を挙げ、業務中の転倒 […]

　経団連より、大手企業にかかる2025年賃上げの最終集計が公表されました。この調査の対象は、原則として従業員500人以上、主要23業種大手247社で、今回の最終集計は集計可能な139社の結果を集計したもの。　　これによれ […]

　LCGではコンサルティングスキルアップ講師など、お馴染みの日比野大輔先生（労務管理事務所フォージョウハーフ代表）が、2025年8月29日に新刊「100年続く老舗企業が大事にしていること」を出版されることとなりました。こ […]

　2025年7月31日の記事「令和6年度の男性育児休業取得率は40.5％に上昇」では、厚生労働省の令和６年度雇用均等基本調査より、男性の育児休業取得率に着目しました。同調査では、仕事と介護の両立支援制度等について調査を行 […]

タイトル：労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう 発行者：厚生労働省 発行時期：2023年5月 ページ数：1ページ 概要：このリーフレットは、労働者の転倒災害の発生状況とその防止策について説明している […]

　2025年7月3日の記事「協会けんぽ 12月2日以降利用の資格確認書を従業員の自宅へ7月以降送付」では、協会けんぽの資格確認書の送付について取り上げました。　愛知支部や大阪支部では、7月の終わりから送付が始まっており、 […]

タイトル：介護労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう（「中高年齢の女性を中心に」版） 発行者：厚生労働省 発行時期：2024年7月 ページ数：1ページ 概要：このリーフレットは、介護労働者の転倒災害を […]

　多くの医療機関・福祉施設では、1ヵ月単位の変形労働時間制を導入していますが、裁判では有効性が認めらないことが多いことから、適切に運用しておくことが重要になります。そこで、安西法律事務所　弁護士　宮島朝子先生を講師にお招 […]

タイトル：労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう（「中高年齢の女性を中心に」版） 発行者：厚生労働省 発行時期：2024年7月 ページ数：1ページ 概要：このリーフレットは、労働者の転倒災害を防止する […]

　労働力人口の減少が続く中、地方では都市部・首都圏への人口流出の問題も加わり、人手不足が深刻な状況となっています。そんな地方の中小企業で働く労働者を対象とした意識調査をマイナビが実施しましたので、本日はその結果を見ていく […]

　賃上げ基調が一層強まる中、毎年の最低賃金の引上げは社会的に大きな注目を浴びています。今年度も同様で、2020年代に全国平均で1,500円とする政府目標に向けてどの程度の引上げ幅になるか関心が集まっています。 　そのよう […]

タイトル：男女雇用機会均等法育児・介護休業法のあらまし（2025年2月版）発行者：厚生労働省　都道府県労働局雇用環境・均等部(室)発行時期：2025年2月ページ数：24ページ概要：このリーフレットは、男女雇用機会均等法、 […]

タイトル：人材確保のためにも安全・安心な施設づくりに取り組みましょう発行者：厚生労働省発行時期：2023年3月ページ数：3ページ概要：このリーフレットは、小売業における労働災害の防止策について説明している。特に転倒事故が […]

　今春の賃上げに関しては、これまで連合を初めとして様々な機関の調査結果が公表されてきましたが、本日は厚生労働省から公表された民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況についてお伝えします。　　今回の集計対象は、妥結額などを把 […]

タイトル：後期高齢者医療制度と国民健康保険にご加入の方　健康保険証の有効期限をご確認ください！発行者：厚生労働省発行時期：2025年4月ページ数：1ページ概要：このリーフレットは、後期高齢者医療制度と国民健康保険に加入の […]

　昨日は男性の育児休業取得率が4割を超えたというニュースをお伝えしましたが、本日はこれに関連し、厚生労働省が公表した「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）について取り上げます。この調査は、共働き […]

タイトル：事業者向け　教育訓練休暇給付金のご案内（簡略版）発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク発行時期：2025年7月ページ数：1ページ概要：このリーフレットは、教育訓練休暇給付金制度について事業主に向けた案 […]

　ここ数年、社会環境の変化もあり、男性の育児休業の取得率が急上昇していますが、注目の令和6年度のデータが以下のとおり公表されました。　男性　40.5％（前年30.1％）　女性　86.6％（前年84.1％）　　グラフをご覧 […]

　昨日(2025年7月29日)、令和７年版 厚生労働白書が公表されました。今年度は以下の構成となっています。第1部　次世代の主役となる若者の皆さんへ－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る－第1章　社会保障と […]