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　愛知労働局では名古屋を中心とした地域に労働市場圏を設定し、職業安定所にて収集した職業別の求人・求職の賃金状況について情報提供をしていますが、先日、2015年4月度のデータが公表されました。今回は、この中から職種別賃金状況について取り上げてみましょう。

　職種別賃金状況では、新規学卒者、臨時・季節およびパートタイムを除くフルタイムの常用労働者の月給について、対象月中に新たに受理した求人・求職賃金の平均値が示されています。また、各職業安定所毎に職業別の平均賃金が示されていますので、常用労働者の求人募集を実施する際には参考にしてみてはいかがでしょうか。

【名古屋中職業安定所　求人賃金　抜粋】
一般事務員　　　　　　　上限　215,042円　下限　174,410円
会計事務員　　　　　　　上限　289,649円　下限　198,047円
生産関連事務員　　　　　上限　240,894円　下限　181,697円
営業・販売関連事務員　　上限　231,432円　下限　184,824円
事務用機器操作の職業　　上限　265,000円　下限　185,000円

参考リンク
愛知労働局「 労働市場圏情報（名古屋周辺地域）」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0113/8625/shijouken2704.pdf

（日比野志穂）

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　先日、ハローワーク名古屋中より、今春新規に学校を卒業して入社した社員の、初任給に関する調査結果が公表されました。この情報は、大学･短大･高校･中学の卒業者の初任給の平均額について、職業別と産業別でそれぞれ示されています。

　これによると、職業別には、大卒の新入社員の初任給は保安の職業を除く全ての職業で20万円を超えており、昨年との比較でも増額しています。また、産業別の平均額もほとんどの学歴区分において前年比増の傾向となっています。

　来春入社の新規社員の採用活動の中で、初任給額について見直し等を検討している企業においては、初任給額の水準を知る手段の一つとして、参考にしてみてはいかがでしょうか。

参考リンク
ハローワーク名古屋中「初任給情報（平成27年3月新規学校卒業者）」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0117/7486/2015616131640.pdf

（日比野志穂）

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　これは、ストレスチェックの結果を受けて、産業医から面接指導の申出を促す場合の文書例（画像はクリックして拡大）です。
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[ワンポイントアドバイス]
　面接指導の申出を行わない労働者に対して、実施者以外の者が勧奨を行う場合は、ストレスチェックの実施事務従事者に限って可能になっています。

関連blog記事
2015年5月20日「具体的な実務対応が示されたストレスチェックの関連通達」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52073743.html
2015年5月8日「遂に公開されたストレスチェックのマニュアルおよびＱ＆Ａ集」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52072904.html
2015年4月27日「【現時点でのベスト資料】厚生労働省ストレスチェック制度説明会資料 ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52071660.html
2015年4月17日「注目のストレスチェック制度 具体的な運用を定めた省令、告示、指針が公表」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52070684.html

参考リンク
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

(福間みゆき)

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　連合は先日、6月に実施した「女性のための全国一斉労働相談」の結果を公表しました。2日間に542件の相談が寄せられ、年代では40代が29.6％ともっとも多く、次いで50代(23.7％)、30代(19.5％)となっています。

　この結果を相談内容別で見てみると、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」の相談が30.1％と3割を占めており、職場におけるハラスメンﾄ問題の深刻化が進んでいることを再認識させられます。今回相談のあった具体的な内容として、以下の8つが紹介されています。
〈セクハラ〉
・上司の言葉がいやらしい。終業後には半強制的に食事につき合わされ、その食事の場でもセクハラ発言がある。上司を含め年配の男性が多く、「多少のセクハラ発言はたいしたことない」という雰囲気である。会社に相談窓口があるが、担当者が男性のため相談しにくい。
・飲み会の席で上司に、「キスしていいか」と聞かれ、断り切れなかったため抱きつかれキスをされてしまった。後日「あれは何だったのですか？」と聞いたら、「同意の上で、あのときは本気だった。恋愛ならセクハラにはならない」と言われた。
・職場でセクハラを受け、セクハラした本人ではなく上司から謝罪された。その後の朝礼で「職場内でセクハラがあり、○○さんが被害にあったので、これからは注意してください」と実名を出された。それ以降、自分を見る周囲の目がこれまでと違うように感じる。精神的につらい日々を過ごしており、会社も休みがちである。
〈パワハラ〉
・同僚から陰湿ないじめに遭っている。過去には、いじめによって退職に追い込まれた同僚もいる。母子家庭で辞めるわけにはいかないが、いつか自分も退職に追い込まれるかもしれないと心配である。
・上司からのパワハラがひどく、若いスタッフが次々にストレスが原因で休職や退職している。職場状況の改善について会議で発言するとその上司から暴言を受け、別の施設に転任させられてしまった。何を訴えても取り合ってもらえず、職員たちは激しい暴言に恐怖を感じている。
・月１回、昼休憩中に委員会がある。その委員会を体調不良で欠席したら委員長から「俺は聞いてない。連れてこい！」「お前は昼休みになると体調が悪くなるのか！」などの暴言を吐かれた。電話に出るのが遅くなったときには「お前はなんで電話に出ないんだ！」などと社長から恫喝された。
〈マタハラ〉
・切迫流産のため休んでいる。上司や同僚から理解が得られず、会社全体が妊娠を機に退職するという雰囲気である。つわりで休んだときに上司からは「仕事に影響があるから辞めた方がいい」と言われ、同僚の女性からも「私だったら妊娠したら仕事を辞める」と言われるなど周りからの言葉で追い詰められている。
・産休・育休をとった全員が降格される。女性の活躍を推進している中でこのような不利益扱いは許されるのか。反面、マスコミ報道などでは女性の管理職ができたなどをＰＲしているが、このようなやり方は許せない。

　企業としては「自社でハラスメント問題が起きるはずはない」と対策を打たずに済ませるのではなく、ハラスメント問題が生じないように従業員に対して研修を実施して啓発するなどまずは予防対策を行っておくことが強く求められます。

参考リンク
連合「2015年6月11～12日 全国一斉労働相談ダイヤル「女性のための全国一斉労働相談～STOP！セクハラ・パワハラ・マタハラ」集計報告」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/20150611-20150612.pdf

(福間みゆき)

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　近年、職場のパワーハラスメントは、都道府県労働局や労働基準監督署等への相談が増加を続け、ひどい嫌がらせ等を理由とする精神障害等での労災保険の支給決定件数が増加しているなど、社会的な問題として顕在化してきています。そのため、各企業にはパワーハラスメント対策に向けた取組を推進することが求められており、先日、厚生労働省が「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成し、公表したところです。

　このたび、厚生労働省ではマニュアルを活用した具体的なパワーハラスメント対策を導入する方策を中心とした内容のセミナーを2015年9月9日（水）に開催します（このセミナーは厚生労働省委託事業として東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が主催しています）。

　パワハラ対策の導入を検討しているけれども、何から手をつけたらいいのかわからない！すでに取り組んでいるけれどもっと効果的なやり方はないか？などのお悩みをお持ちの企業ご担当者は、無料で参加できるセミナーですので、この機会に参加されてはいかがでしょうか。

日時
　2015年9月9日（水）　午後14時30分～午後5時　　
会場
　TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
　　カンファレンスルーム6A
　愛知県名古屋市中村区名駅2-41-5
　　CK20名駅前ビル（旧船場ビル）6階
内容
・講演（60分）
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の活用方法、実際に対策に取組んでいる企業の事例紹介、パワーハラスメント関係の裁判例解説等
・グループワーク（60分）
パワーハラスメント対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上で、パワーハラスメント対策の具体的な取組方法を理解するためにグループ討議を実施。
定員
　80名（先着順、事前申込要）　
申込み方法
インターネットでの申し込みの場合
　以下のURLの申込画面から申込
　http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/20150529.html　
Fax、E-mailまたは郵便での申し込みの場合
  申込用紙を記入し、問い合わせ先の連絡先へ送付
問い合わせ先　
　パワハラ対策取組支援セミナー事務局
　東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
　　製品安全・環境本部内
  〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-2-1
　　 東京海上日動ビル新館8Ｆ
　TEL：03-3218-5800
　Fax：03-3218-5801
　E-mai：pawahara.mhlw@tokiorisk.co.jp　

参考リンク
愛知労働局「パワハラ対策取組支援セミナーが開催されます」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2015/27629-01.html
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52073740.html

（日比野志穂）

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　本日は、名南経営名古屋本社にて、名古屋国際綜合事務所 所長の田澤満氏を講師にお迎えし、「外国人活用」をテーマにセミナーを開催しました。

　田澤氏は、国際業務を専門とされている行政書士であり、年間800件を超える入管手続をされています。今回は参加者が製造業の方ばかりであったため、技能実習制度の最近の実態を中心にお話をいただきました。

　名南コンサルティングネットワークでは、今後も国際や海外をテーマとしたセミナーを開催していきますので、是非ご期待ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国際業務専門の行政書士が教える！
労働力不足時代の外国人活用注意点と今後の法改正の方向性

＜セミナーのポイント＞
１．外国人雇用の現状～出入国管理法の変遷～
２．製造業・建設業における技能実習制度
　１）外国人技能実習制度の受入れ期間延長
　２）技能実習制度の適正化と新たな監視機構の創設
３．今後予定されている法改正の動向とそれによる影響
　１）高度外国人材の受入れの促進と在留資格の改正
　２）偽装滞在者対策の強化　　　　　　　

＜講師＞
名古屋国際綜合事務所　所長　田澤満　氏　（行政書士）

　日米の不動産会社で勤務し、米国では日本・香港の投資家のカリフォルニア州への不動産投資と管理をサポート。帰国後、1998年に名古屋で国際業務専門の行政書士事務所を開設（現在は 行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所 所長）。 外国人の就労ビザ申請、国内外企業の国際人事労務管理、外国人技能実習生受入サポート、外国企業の対日投資・日本法人サポートなどに特化。JETRO名古屋 対日投資アドバイザー。外国人雇用コンサルタント。

＜講演実績＞
 名古屋商工会議所、独立行政法人 日本学生支援機構（東京）、中国留学生同学会、アジア人財資金構想、法テラス、名古屋大学、中部産業連盟、愛知県経営者協会、愛知県行政書士会、三重県行政書士会、愛知県、愛知労働局、岡山市男女共同参画推進センター 他。

■ 開催要領

日　時 ：2015年7月24日(金)15:30～17:15
場　所 ：名南経営本社　セミナールーム

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　近年は企業のグローバル化の進展に伴い、外国人留学生を直接雇用するケースが増加していますが、名古屋外国人雇用サービスセンターでは、2015年8月12日（水）に「外国人留学生を対象としたミニ面接会」を開催します。

　専門能力のある人材の確保や、事業の海外展開を図る予定があるなど、関心がある企業のみなさんは利用されてはいかがでしょうか。
日時
2015年8月12日（水）午後1時～午後5時
会場
ハローワークセミナールーム（中日ビル12階）
職種
通訳、翻訳、貿易事務、海外営業、経営企画などの人文知識・国際業務
ＳＥ、プログラマーなどの理学、工学等の分野に属する技術者業務
参加対象企業
2016年3月に大学院・大学・短大・専修学校等卒業予定者を採用予定の事業主
卒業後 概ね３年以内の既卒者を採用予定の事業主
企業数
4社まで（予定）
申込期限
2015年7月28日（火）
申込方法
求人申込書に必要事項を記入の上、会社を管轄するハローワークへ提出後下記申込み問合せ先へ連絡。
申込み・問合せ先
ハローワーク名古屋中　名古屋外国人雇用サービスセンター　留学生コーナー
〒460-0008　名古屋市中区栄4-1-1　中日ビル12階
電話:052-264-1901　FAX:052-249-0033

 参考リンク
平成27年8月12日開催「外国人留学生ミニ面接会」参加企業を募集しています。　　　　
http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1307/20157815425.pdf

（日比野志穂）

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[ワンポイントアドバイス]
　面接指導の申出を行わない労働者に対して、実施者以外の者が勧奨を行う場合は、ストレスチェックの実施事務従事者に限って可能になっています。

関連blog記事
2015年5月20日「具体的な実務対応が示されたストレスチェックの関連通達」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52073743.html
2015年5月8日「遂に公開されたストレスチェックのマニュアルおよびＱ＆Ａ集」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52072904.html
2015年4月27日「【現時点でのベスト資料】厚生労働省ストレスチェック制度説明会資料 ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52071660.html
2015年4月17日「注目のストレスチェック制度 具体的な運用を定めた省令、告示、指針が公表」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52070684.html

参考リンク
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

(福間みゆき)

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東京会場は午前・午後とも満席
　2016年1月から開始するマイナンバー制度。行政を横断した12桁の統一番号により国民の利便性が飛躍的に高まると同時に、行政の事務効率化も実現できることで制度への大きな期待が寄せられています。一方で我々社会保険労務士は、企業からのいわゆる「委託先」になることから、安全管理対策をはじめ様々な対策を講じることが求められています。そのため、今後、企業から選ばれる社労士事務所となるには、顧客に安心感を与える一定水準（不足も過剰反応もダメ）の対応を取ることが不可欠です。

　しかし現状では、企業からマイナンバーに関する相談が急増する一方で、「どうやって個人番号を管理したらいいの？」「規程整備はどのように提案すればいいの？」「安全管理措置はどのレベルで対応すればいいの？」など、多くの社会保険労務士の方が不安に思っているのではないかと思います。

　そこで今回、Amazonや楽天ブックスなどにおいてビジネス部門１位を獲得した書籍「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」（日本実業出版社）の著者が、マイナンバー制度の導入にあたって社労士事務所で求められる具体的対策について、社会保険労務士法人名南経営での実例も交えながら、具体的にお話させて頂きます。是非、ご参加ください。

マイナンバー制度導入に向けて社労士事務所がすべき5つのこと
～マイナンバーベストセラー書籍の著者が「過不足のない対応」を具体的に解説
講師：社会保険労務士法人名南経営　大津章敬・服部英治

【第1部】13:30～15:30
マイナンバー制度導入に向けて社労士事務所がすべき５つのこと
(1)いよいよ最終段階！マイナンバー導入までに社労士事務所がしなければならないこと
(2)社労士事務所に求められる安全管理措置の「現実的」なライン
(3)個人番号を如何に取得し、どのように管理するのか？
(4)企業への取扱い規程等の提案・策定にあたっての注意点
(5)今後のマイナンバー制度の方向性と将来の電子政府構想
(6)マイナンバー時代に顧客から選ばれる社労士事務所を作るポイント
講師：社会保険労務士法人名南経営　大津 章敬・服部 英治
【第2部】15:40～16:30
名南経営が社労士事務所の立場で考え開発した新システム
　「漏れると不安なマイナンバーを安心して顧問先から受け取れ、さらに手間のかかる労務手続きの業務時間を短縮する新システム」のご紹介
講師：株式会社名南経営コンサルティング　NS事業部　マネージャー　浅井克容

[日時および会場]
東京会場
Ａ日程：2015年8月20日(木)9:30-12:30　名南経営東京支店2階 セミナールーム（日比谷）[満席]
Ｂ日程：2015年8月20日(木)13:30-16:30　名南経営東京支店2階 セミナールーム（日比谷）[満席]
　第1部講師：服部英治
名古屋会場
2015年8月7日(金)13:30-16:30　名南経営本社5階セミナールーム（丸の内）[満席迫る]
　第1部講師：服部英治
大阪会場
2015年8月11日(火)13:30-16:30　エルおおさか6階大会議室（天満橋）[満席迫る]
　第1部講師：服部英治
札幌会場
2015年8月26日(水)13:30-16:30　かでる2.7 10F 1030会議室（札幌）
　第1部講師：大津章敬
仙台会場
2015年8月27日(木)13:30-16:30　トラストシティカンファレンス仙台 5F Room1（仙台）
　第1部講師：大津章敬
広島会場
2015年8月12日(水)13:30-16:30　RCC文化センター6F 601（広島市中区）
　第1部講師：大津章敬
福岡会場
2015年8月24日(月)13:30-16:30　博多バスターミナル 9F 10･11ホール（博多）
　第1部講師：服部英治

[受講料その他]
5,000円（税込5,400円）
テキスト書籍「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」（日本実業出版社）付き
※当書籍を既にお持ちの場合は、受講料が3,400円（税込3,672円）になります。当日は当書籍をテキストとして利用しますので、忘れずにご持参ください。
※このセミナーは、LCG会員以外の方を対象としたセミナーになっております。LCG会員のみなさまは会員専用サイトMyKomon内において動画配信を行いますので、そちらをご利用ください。詳細は改めてご案内いたします。

[詳細およびお申込]
　以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015myn_p/

(大津章敬)

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　厳しい経済環境が続く中、近年、入社前の理想と就業後の現実との著しいギャップやミスマッチが原因で、よりよい労働条件や働きがいを求めて離職する若手社員や、うつ病などの心の病により会社から離れざるを得ない社員が増えています。「人材」は、経営資源の重要な要素のひとつであり、優秀な人材の喪失は、企業の存亡にかかる問題です。

　こうした中、名古屋市では、人材の定着を考える中小企業や、その事業主の団体等を主な対象に、労働時間管理や労働法令の改正等に関する研修や、心の病に対する知識や対応を学ぶメンタルヘルス研修に関し、専門家が出張形式で講座を行う事業を行っています。費用は無料となっていますので、労務管理やメンタルヘルスについて対策を取りたいけれども、何から行ってよいか分からない場合等は、この制度を利用してみてはいかがでしょうか。

名古屋市「中小企業・経営者団体等向け『人材育成・定着支援等出前講座』」
派遣対象
 主に中小企業や中小企業で構成される経済団体・事業主等のグループなどが開催する勉強会や理事会等の会合、講演会などで、15人以上が参加する行事が対象です(定員30人程度)。ただし、政治、宗教、営利を目的とする集会などの場合は、対象になりません。
研修項目
（１）労働関係法令研修
・最近の労働法令の改正情報
・労務管理の基礎知識、社会保障制度等
・人事労務管理に関係する助成金制度　　など
【講師】社会保険労務士
（２）メンタルヘルス対策支援研修
・メンタルヘルスに対する正しい理解
・職場でのメンタルヘルス不調者への対応
・復職支援策
・精神疾患と労働法の関係　　など
【講師】産業カウンセラー、社会保険労務士
開催日時 
・月曜日から金曜日の午前10時から午後9時までの間で実施となります(祝日、休日、年末年始を除く)。
・平成28年3月31日までに開催されるものが対象です。
・1講座につき2時間以内で相談に応じます。
申込方法 　
申込書にて、実施予定日の1カ月前までに、名古屋市市民経済局産業部産業労働課へお申し込みください。
その際、希望日時は必ず2つ以上記入してください。

 参考リンク
名古屋市「中小企業・経営者団体等向け『人材育成・定着支援等出前講座』」
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000055285.html

（三好奈緒）

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