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中国進出企業の懇親会を開催しました/2015年5月25日

018e7a10 先週の月曜日、中国進出企業のみなさんにお集まりいただき、情報交換を名古屋で開催しました。この懇親会は、季節に1回程度の頻度で定期的に開催していますが、今回は初めてミニ勉強会と懇親会の2部構成で開催しました。

1.前半では、海外経験豊富な三宅氏講師のミニ勉強会を開催しました

講 師:三宅 崇之 氏
     (東海エレクトロニクス株式会社 管理本部 人事部 人材開発課)
テーマ:「海外経験豊富な本社人事部員が実体験から語る成功談、失敗談」

 三宅氏は、現在、日本本社の人事部に所属されていますが、これまでに中国をはじめ海外各地での業務経験が豊富にあり、今回はその実体験にもとづいた成功談・失敗談をお話いただきました。三宅氏からはこれまでの経験談が詰め込まれた非常に充実した資料もいただき、30分間お話をいただきました。

【三宅氏の過去の海外出張履歴】
アメリカ(NY、ヒューストン)、中国(西寧、上海、深セン、香港)、台湾(台北)、 タイ(バンコク)、フィリピン(ラグーナ)、シンガポール、インドネシア(ジャカルタ、ブカシ)

2.後半は、四川料理店にて懇親会を行いました

 後半は、弊社近くの四川料理店に場所を移し、前半の講師である三宅氏、弊社の中国人事労務コンサルタントである清原学も参加して、四川料理を楽しみました。三宅氏のお話は、実際に起きた事件や問題にどう対応したかと興味深いものが多く、ミニ勉強会では収まりきらなかったお話を引き続き懇親会でもしていただきました。途中からは、参加者の方からも中国での深刻な物価高の話や中国への出張時のビザ取得の話、日本への中国人観光客の影響の話などと話題は尽きず、時間いっぱいまで非常に有益な情報交換ができました。

 この懇親会はこれからも開催していきたいと思っていますので、ご興味がございましたら、次回以降是非ご参加ください。なお次回は、8月21日(金)開催の見込みです。詳細が決まりましたら、追って紹介させていただきます。

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懇親会の概要 2015年5月25日(名古屋) 
『東海地区中国進出企業情報交換懇親会 第5回』
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■ 開催要領
 日 時 : 2015年5月25日(月)19:00~21:30
 会 場 : 19:00~19:25 海外経験豊富な、三宅氏による講義
      「海外経験豊富な本社人事部員が実体験から語る成功談、失敗談」
      (名南経営3階貴賓室/名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル3階)
      19:30~21:30 懇親会(四川料理店「錦城桜通店」) 

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プリセプター制度で新人職員の早期スキルアップ!【愛知県働き改革】取組み事例【社会福祉法人東加茂福祉会】

20150521東加茂福祉会 愛知県では「愛知の働き方改革」として、労働者の生活スタイルや家庭責任、地域貢献等に対応できる、多様な働き方・効率的な働き方を勧めるため、県内企業の働き方改革の取組み事例を紹介していますが、今回は社会福祉法人東加茂福祉会の「プリセプター制度」を紹介します。

 社会福祉法人東加茂福祉会では、新規採用職員の育成の取組の一つとして、プリセプター制度を導入しています。一般的には医療機関で2~4年目の先輩職員がプリセプターとして、新人であるプリセプティーをマンツーマンで育成する制度のことをプリセプター制度と呼んでいますが、一般企業ではブラザーシスター制度などと呼ばれることも多い制度です。

 具体的には、新人職員は毎日チェックシートをつけることにより仕事の内容を振り返り、プリセプターはそのチェックシートに基いて新人の状況を把握しながら指導・助言を行い、職員の能力開発や職場における悩みの解消、定着化に向けた研修体制の充実を図っているそうです。またプリセプター制度の導入の効果として、法人の考え方や入居者に対するケアの方向性が明確となりスムーズに業務に移行できたり、定期的にプリセプターと振り返りを行うことによって、育成の進捗状況や業務の進め方・入居者への気付きが理解できるようになる効果もあるようです。また新人と先輩の信頼関係が構築され、職場で抱える不安や悩みの解消にも役立っているようです。

 プレイングマネジャーの多い中小企業では、マネージャーが直接部下を指導したり、不安や悩みの相談を受ける時間がとれないことも少なくありません。ラインによる管理だけでなく、先輩と新人の繋がりを活用することを検討してみてはいかがでしょうか?このほかにも以下のリンクから愛知県各企業の取組みを確認することができますので、興味のある方は是非確認してみてください。


参考リンク

愛知の「働き方改革」事例を掲載しました!
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/jigyounushi_jouhou/hatarakikata-jirei.html

(中島敏雄

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年次有給休暇の計画的付与に関する協定(グループ別付与方式)

shoshiki444 年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得させることができる制度です。この書式はグループ別により年休の計画的付与を実施する際の労使協定サンプル(画像はクリックして拡大)です。

重要度:
官公庁への届出:不要
法定保存期間:特になし(協定期間)


[ダウンロード]

WORDWord形式 shoshiki444.doc(30KB)
pdfPDF形式 shoshiki444.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]

 年次有給休暇は原則として従業員の申請によって取得をさせますが、この労使協定を締結することで、年次有給休暇の日数のうち、5日を超える日数について、会社が指定して取得させることができます。今夏については、企業に対して節電対策が求められていることから、この制度を活用し、夏季などに連続休暇を実施することが考えられます。この計画的付与による全社一斉付与日に、まだ年次有給休暇の権利が発生していない者については、特別休暇を与えることが通常です。


[関連条文]

労働基準法第39条第5項
 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

(福間みゆき)

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【社労士のみなさん】厚生労働省の育休復帰プランナー 現在公募受付中

厚生労働省の育休復帰プランナー 現在公募受付中 昨年度実施された厚生労働省の「中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業」では、社会保険労務士を中心とした29名の育休復帰プランナーが全国の企業を訪問し、中小企業が自社の従業員の円滑な育児休業の取得と育休後の職場復帰を支援するための計画策定のアドバイスを実施しました。私(大津章敬)もその中の1名として活動を行った訳ですが、今年度の育休復帰プランナーの公募が遂に始まりました!

 昨年、ブログなどでこの活動を行っていることを公表したところ、「その仕事は何なんだ?」であるとか、「どうすれば育休復帰プランナーになれるのか?」といった質問を非常に多く受けました。昨年度はあまり大きくアナウンスされていませんでしたので、知らぬ間に公募が終了していたという方が多かったようです。そこで今年は私が広くみなさんに情報提供を行いたいと思います。応募期間は2015年6月8日(月)までですので、興味のあるみなさんは是非以下をご覧の上、積極的にエントリーして頂きたいと思います。女性社員の活躍が不可欠と考える非常に前向きな事業主のみなさんと一緒に行う仕事は社会的な意義を強く実感できますし、プランナー同士も相互に切磋琢磨するよい仲間となることでしょう。今年度は一人でも多くのみなさんがこの事業に関心を持ち、プランナーとして名乗りを上げてくれることを楽しみにしています。
http://iku-pla.pasona.co.jp/boshu.html

 またプランナーまでは難しいというみなさんも、是非、この事業を活用してください。プランナーの支援を受けた上で、一定の要件を満たせば合計60万円の助成金を受給することができますし、その過程で企業に対し、育児休業規程や一般事業主行動計画などの策定を提案することができます。昨年、プランナーとして活動した際に、この事業は顧問社労士とプランナーが連携すると最高の成果が出ると確信しました。是非、企業にこの事業を提案し、みなさんもプランナー来社時には是非同席してください。間違いなく素晴らしい時間になると思います。ちなみに企業向けの情報は以下にありますので、こちらのページもご覧ください。
http://iku-pla.pasona.co.jp/clients.html


関連blog記事
2015年4月6日「今年度も育休復帰支援プラン助成金は同内容で実施の方向 厚労省では現在も個別に支援受付中」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/43399332.html
2015年2月11日「育休復帰プランナーとして企業を訪問してきました」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42730768.html
2015年2月3日「全国で300社限定「両立支援等助成金 育休復帰支援プランコース」の詳細情報が公表されました」
https://roumu.com
/archives/52063949.html

2015年2月2日「全国300社限定の「育休復帰支援プラン助成金」の申込み受付がスタート」
https://roumu.com
/archives/52063838.html

2015年2月2日「60万円の助成金が受給できる中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業 スタート!」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42564503.html
2015年1月31日「注目の「育休復帰支援プラン助成金」来月よりスタート」
https://roumu.com
/archives/52063558.html

2015年1月28日「厚生労働省「育休復帰プランナー」に就任することになりました」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42510115.html

(大津章敬)

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厚生労働省の「労働法基礎知識ハンドブック」平成27年4月版に更新

厚生労働省の「労働法基礎知識ハンドブック」平成27年4月版に更新 労働法に関する勉強をする機会というのは、学生時代には非常に少なく、いざ社会に出て働き始めてからも、なかなかその機会に恵まれないものです。労働トラブルの発生は、そのような環境に起因しているとよく指摘されます。その対策ということでしょうが、厚生労働省では労働者向けの労働法の冊子を作成し、配布しています。

 2011年10月4日のブログ記事「厚生労働省が発行する「労働法ハンドブック」が改訂されました」では、そうした冊子の一つをご紹介しましたが、このハンドブックは定期的に更新されており、今回、平成27年4月版として更新されました。またマンガを多用し、より読みやすい「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」というハンドブックも公開されています。このハンドブックは、就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておきたいルールがまとめられたものであり、労働法について分かりやすく解説されています。

 非常に読みやすい内容となっていますので、人事労務部門の初学者などにもお勧めできると思います。この春に配属になった社員の教育用にご活用ください。
「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」のダウンロードはこちらから!
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51359896.html
「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」のダウンロードはこちらから!
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51354403.html


関連blog記事
2011年10月4日「厚生労働省が発行する「労働法ハンドブック」が改訂されました」
https://roumu.com
/archives/51877866.html

参考リンク
厚生労働省「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html
厚生労働省「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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名古屋市主催 海外販路開拓・拡大促進セミナー参加申込は5月26日まで!

5月26日 日本国内市場が飽和状態となりASEAN諸国が台頭する中、大企業だけでなく中小企業においても海外進出によって企業拡大をすることが昨今珍しくありません。

 そのような状況下、名古屋市では、市内中小企業の海外販路の開拓や拡大を支援する「中小企業海外販路開拓・拡大サポート事業」のキックオフとして、ASEANを中心とする海外市場の現状と中国、台湾への海外販路開拓を果たした市内中小企業の成功事例を紹介するセミナーを開催します。無料で参加できるセミナーで、セミナー終了後に無料相談会がありますので、ご興味のある方はご参加されてはいかがでしょうか?申込締切が5月26日(火)ですので、お急ぎ下さい。


日時
 平成27年5月28日(木) 
 午後1時30分~午後4時00分
 午後4時00分~午後4時30分は個別相談会
講演概要
 
1.「ASEAN市場及びASEAN共同体の動向」
 株式会社国際協力銀行(JBIC) 産業ファイナンス部門 中堅・中小企業担当特命審議役付参事役
 会田智彦氏
 2.「海外販路開拓成功企業事例(2社)」
 平成26年度中小企業海外販路開拓支援事業を活用し、中国、台湾への海外販路開拓を果たした市内中小企業の成功事例を紹介
 3.平成27年度中小企業海外販路開拓・拡大サポート事業の説明
 ※セミナー終了後、事業応募に関する個別相談会を実施
場所
 名古屋国際センター 5階 第1会議室
 名古屋市中村区那古野一丁目47番1号
費用
 無料
定員
 50名(先着順・事前申込制)
申込方法
 申込用紙に社名、氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレスを記載し、052-931-5198へFAX
申込締切
 
平成27年5月26日(火) 午後5時00分
問合せ先
 名古屋市東区白壁3-12-13
 一般社団法人中部産業連盟(担当:若木)
 TEL:052-931-3180
 FAX:052-931-5198
 E-Mail:wakaki81@chusanren.or.jp


 詳しくは「中小企業のための海外販路開拓・拡大促進セミナー」をご覧ください。
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000070140.html

 (三好奈緒

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老齢年金について分かりやすく説明した資料 ダウンロード開始

年金 日本年金機構では、全国の年金事務所が実施する地域年金展開事業の事業計画・推進に関する情報共有化を図ると共に、地域年金展開事業に対する意見・協力等を目的として、地域年金事業運営調整会議を定期的に開催しています。開催は都道府県ごとに行われており、第3回が平成27年2月に実施されたようです。

 この会議は、公的年金制度の啓発・普及についても目的とされており、各地の資料では年金制度を説明する資料が公開されています。統一された資料ではなく、都道府県ごとに特色のあるものになっていますが、その中で愛知県は「ねんきんセミナー~年金加入受け取りについて」という題で資料を作成、公開しています。

 資料を見ると、年金加入について、年金を受け取るにあたって、という2つがテーマとなっており、年齢別に加入する制度や年金制度の体系、在職老齢年金の仕組みを解説しています。非常に分かりやすい資料になっており、特に在職老齢年金の説明では、父・娘・年金アドバイザーのパネルディスカッション形式で説明を進めています。老齢年金制度の概要を学んだり、定年前の従業員に説明する際には最適な資料となっていますので、ダウンロードのうえ、ご確認ください。
老齢年金説明資料「ねんきんセミナー~年金加入受け取りについて」のダウンロードはこちら
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/00000272536hveoVTas5.pdf


関連blog記事
2015年4月6日「在職老齢年金の支給停止基準額 今月より47万円に引き上げ」
https://roumu.com
/archives/52069599.html

参考リンク
日本年金機構「地域年金事業運営調整会議」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=29921

(宮武貴美)
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上司から部下へ時間外命令カードの手渡しで時間外労働の見える化と意識付け!【愛知県働き改革】取組み事例【中部電力株式会社】

20150522中部電力 愛知県では「愛知の働き方改革」として、労働者の生活スタイルや家庭責任、地域貢献等に対応できる、多様な働き方・効率的な働き方を勧めるため、県内企業の働き方改革の取組み事例を紹介していますが、今回は中部電力株式会社の「時間外命令カード」を紹介します。

 中部電力株式会社では、時間外労働削減に関する取組の一つとして、時間外労働を命ずる場合には、終礼時に上司が部下の業務の進捗状況に応じた所要時間を確認し、「時間外命令カード」を残業する者に手渡ししているとのことです。取組みの結果、時間外労働を目に見える形で示すことによって、職場全体で各人の時間外労働の状況を把握できるようになったそうです。また上司が部下に「時間外命令カード」を渡す場が、具体的な業務内容を聞き取り、時間外労働の必要性を確認するコミュニケーションの場にもなっているとのことです。

 時間外労働削減の第一歩は、見える化と意識付けです。プレイングマネジャーの多い中小企業では、なかなか実施できないケースが多いですが、導入のハードルが高くなく、見える化と意識付けができるような他社の取組みを参考にしてみてはいかがでしょうか?

 このほかにも以下のリンクから愛知県各企業の取組みを確認することができますので、興味のある方は是非確認してみてください。


参考リンク

愛知労働局「愛知の「働き方改革」事例を掲載しました!」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/jigyounushi_jouhou/hatarakikata-jirei.html

(中島敏雄

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外国人登録証明書から在留カードへの切り替えは2015年7月8日までに

無題 2012年7月9日に外国人登録法が廃止され、同日から新しい在留管理制度が始まりました。この制度改正によって、制度改正以前より日本に滞在する外国人は、外国人登録証明書を在留カードへ切り替えることが必要となりましたが、この切り替えの猶予期間が制度改正から3年となる今年の7月8日で終了となります。

 在留カードへの切り替えは、在留資格の有効期限を迎えた方から行われていっていますので、在留資格の有効期限の多くが3年以内であることから、ほとんどの方はすでに切り替えが済んでいるかと思われます。しかしながら、永住者の方や制度改正直前で在留資格を更新された方、制度改正時に16歳未満であった方などであると、まだ切り替えが済んでいない方も中にはいます。

 有効期間の満了日直前は手続が混み合うことも予想されていますので、外国人を雇用されている企業においては、自社の従業員やその家族に在留カードへの切り替えが済んでいない方がいないか、今のうちから確認を行っておくとよいでしょう。(佐藤和之)

<参考リンク>
入国管理局「在留カードへの切替えについて(お知らせ)」
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/pdf/150331.pdf

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協会けんぽからのお知らせ平成27年5月号が公開されました

20150518協会けんぽからのお知らせ 毎月、年金事務所から納入告知書と共に送られる協会けんぽ愛知支部の広報誌「協会けんぽからのお知らせ」ですが、最新の5月号がweb上でも公開されています。今回は、無料健康サポートのお知らせ、ヘルスケア通信簿はじまります!、被扶養者資格の再確認協力のお願い、愛知支部メールマガジンについて掲載されています。

 今回のお知らせでは、協会けんぽの検診の結果、生活習慣の改善が必要な方は無料で健康サポートが受けられることが紹介されています。健康サポートの対象となるのは、協会けんぽの検診を受診し、生活習慣病のリスクのある40~74歳の方とされており、動機付け支援(専門家との面談によって目標を設定し、実行に移せるようなきっかけ作り)や、積極的支援(生活習慣を改善できるよう保健師等が半年間継続的に個別サポート)などの支援が受けられると紹介されています。従業員の皆様を健康にしたいとお考えの企業の皆様は是非活用を検討してみてはいかがでしょうか?                                      

【協会けんぽからのお知らせ】

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/oshirase/shibu2705.pdf

(中島敏雄

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