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「総務・人事部門のための個人情報保護法対策」セミナービデオ 5,000円引きの先行予約を開始

20050425ビデオ 先日4月25日に名古屋商工会議所で開催しました「「総務・人事部門のための個人情報保護法対策」のセミナービデオですが、本日より受付を開始しました。今回も早期割引を設定しており、5月23日(月)までにお申し込みいただいたみなさまには、早割として5,000円引きとさせて頂きます。


 このセミナーは非常にタイムリーな内容だったこともあり、会場は超満員となりました。就業規則の具体的見直しポイントの解説もありますので、以下のような内容について疑問に思われる場合には、是非ご覧頂きたいと思います。
■採用選考時の履歴書ってどう取り扱えばいいの?
■労働者名簿や健康診断台帳は個人情報なの?
■退職者から情報の破棄を求められたときはどうすればいいの?
■懲戒処分の公表って違法なの?
■派遣社員がいるんだけど、特段の対策は必要?
■就業規則に個人情報保護法についてどう記載すればいいの?
■人事評価結果を社員に見せろって言われたんだけどどうすればいいの?
■社員から個人情報保護規程遵守の誓約書をとりたいんだけど?
■情報漏洩防止のため、社員のメールをチェックすることは問題ないの?
■労働組合に個人情報って教えていいの?


 なお、お申し込みは以下よりお願い致します。


https://www.roumu.com/video/video20050425.html


(大津章敬)

日産 適年の積立不足2280億円を現金で穴埋め

 今朝の日経1面のトップに「日産、企業年金に現金2280億円拠出・債務を前倒し処理」という記事が大きく取り上げられていた。同社は2004年度(2005年3月期)決算に関し、連結当期純利益が前年度比1.7%増で過去最高の5,123億円を達成したのであるが、その中から2280億円の現金を一括拠出し、企業年金の財務を健全化するそうだ。今時点では同社ホームページにこの件に関する情報が掲載されていないので、詳細は分からないが、7月に適年と厚生年金基金を柱とする企業年金制度を再編するようで、その際に信託銀行で退職給付信託を新たに設定するという手法をとる模様。

 

 多くの中小企業からすれば自社とは関係がない大企業の話と片付けられてしまいそうだが、できればこのニュースを見て、自社の退職給付の問題を考えるきっかけにして頂きたい。確かに2280億円の現金を用意するなんていうのはまったく想像もできないようなレベルの話であるが、企業年金を中心とした退職給付債務の問題は、退職金制度を有するすべての企業にとって、深刻な問題である。これはいつもセミナーなどでお話していることであるが、この問題を放置すれば傷口が広がることさえあれ、勝手に問題が解決するということはありえない。最悪の場合には退職金制度によって倒産に追い込まれる危険性さえある、重大な企業経営リスクである。まずは現状の把握から始め、早急に対策の立案を進めて頂きたいと願っている。

 

 なおroumu.comでは以前より「退職金制度診断システム」というExcelの簡単なシミュレーションを無料配布している。こちらも是非ご利用頂きたい。

 

(大津章敬)

中退共 適年引継退職金試算プログラム(WEB版)を更新

中退共シミュレーション 4月19日の当blog記事「中退共 適年引継退職金試算プログラムバージョンアップ」において、適年の資産を中退共に引き渡す場合のExcelで制作されたシミュレーションの配布が開始されたという話を紹介したが、本日、そのWEB版が公開された。


 先日のExcel版はExcelのアドオン機能「分析ツール」をインストールする必要があるなど、若干面倒であったが、今回のWEB版はインターネットに接続されている環境であれば、すぐに利用することができる。是非ご利用頂きたい。


(大津章敬)

今春の新入社員の会社や社会に対する意識調査結果~日本能率協会

 社団法人日本能率協会は、今春入社の新入社員に対して「会社や社会に対する意識調査」を行い、先日その結果を発表した。そのポイントをいくつか挙げて、コメントをつけてみたいと思う。
将来担いたい役割(理想)と将来担っていると思われる役割(現実)
 将来、理想として自分が担いたい役割について見ると、「専門能力を発揮して仕事をしたい」(48%)、「バイタリティのあるマネジャーとして仕事をしたい」(18%)が全体の中で大きな割合を占めており、「指示された仕事をこなすサラリーマン」は6%に止まっているのだが、現実となると「専門能力を発揮して仕事をしたい」の占める割合が下がり、「指示された仕事をこなすサラリーマン」が27%に急増するという結果となった。新卒くらいもっと野望を持って欲しいものである。最終的には1人1人の個人のキャリア選択ではあるが、指示された仕事をこなすサラリーマンの労働市場における価値はますます低下し、年収500万にも満たなくなる時代は目の前に来ている。

 

就職活動に臨んだ気持ち
 就職活動に臨んだ気持ちについて見ると、「気に入った会社や仕事よりも、就職することを最優先に考えた」の比率が圧倒的に高く、70%に達している。また、昨年度との比較で見ると、6ポイント上昇しており、「やりたい仕事」以前に「まず就職」という意識が根付いていることがうかがえる。もっとも最近のニートやフリーターの問題に比べれば、まだ良いと思うが、逆に仕事の現実に幻滅して短期で離職する者が増えないか心配ではある。

 

(大津章敬)