これは、女性活躍推進法に基づく行動計画のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★
官公庁への届出：不要
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki813.doc(35KB)
PDF形式 shoshiki813.pdf(4KB)
[ワンポイントアドバイス]
今国会で、女性活躍推進のための行動計画の策定等の義務が300人超から100人超の企業に対象が拡大となりました。施行日は、公布日から3年以内の政令で定める日となっています。
参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
(福間みゆき
)
これは、女性活躍推進法に基づく行動計画のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★
官公庁への届出：不要
[ダウンロード]Word形式 shoshiki814.doc(35KB)PDF形式 shoshiki814.pdf(4KB)
[ワンポイントアドバイス]
今国会で、女性活躍推進のための行動計画の策定等の義務が300人超から100人超の企業に対象が拡大となりました。施行日は、公布日から3年以内の政令で定める日となっています。
参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
(福間みゆき)
これは、厚生労働省発行の「短時間正社員制度導入マニュアル」でとり上げられている短時間正社員の就業規則（ひな形）をword化したもの（画像はクリックして拡大）です。
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki820.docx(20KB)PDF形式 shoshiki820.pdf(8B)
[ワンポイントアドバイス]
短時間正社員制度 を導入しても、制度対象者・利用者、管理職、周囲の社員の理解が不足していると、制度が利用しにくくなり、円滑な運用が妨げられることが懸念されますので、制度を導入する場合はそれぞれの関係者に導入目的、内容、利用に当たっての留意点等についてきちんと周知しておきましょう。
参考リンク
厚生労働省「短時間正社員制度導入支援ナビ」
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/
人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。
(渡たかせ
)
日本一わかりやすい!人事労務管理相談室 [単行本] の 商品概要
目次（「BOOK」データベースより）
第１章 従業員の採用から退職までの実務ポイント（採用時の手続きと必要な書類について押さえておきましょう
試用期間を設ける際の注意点を教えてください
パート・アルバイト・契約社員などとの労働契約の注意点と雇止めのポイントについて教えてください
まもなく定年を迎える社員についてどのような対応が必要でしょうか
従業員を配置転換する際には、どのような点に注意すればよいですか
従業員を解雇する際の注意点について教えてください
業績悪化による雇用調整はどのように進めればよいでしょうか
社内で横領事件が発生してしまいました）
第２章 労働時間管理・休日休暇の実務ポイント（労働時間制度の基本と三六協定のポイントについて教えてください
時間外手当の正しい計算方法について教えてください
休日労働を命じるにあたり、休日に関する基本ルールを確認しましょう
年次有給休暇制度のポイントについて教えてください
メンタルヘルス不全で社員が欠勤を繰り返しています）
いつも労務ドットコムをご愛顧頂きましてありがとうございます。
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平成17年の中小企業の昇給実績は加重平均で3,904円
□■□■□■□■□■□■□■□■ 2006年1月23日／登録者数6,146人 □■
●大津章敬復帰後、２本目のメルマガです！●
みなさん、おはようございます。名南経営人事労務部の大津です。今年になってこのメルマガに復帰し、今日が２回目の配信です。最近、メルマガは読者のみなさんのメールアドレスの変更などによって、中長期的な読者数の減少傾向が続いていたのですが、今週はお陰様で21名の新規登録(純増)を頂き、6,146名のみなさんにこのメールマガジンを配信させて頂きます。（先週6,125名→今週6,146名）どうぞよろしくお願いします。
●本編に入る前に、オススメの本をご紹介します●
私個人は非常に出張が多いのですが、その移動時間にはできるだけ本を読むことにしています。そこで、このメルマガでも不定期に、そうした本の中からオススメの１冊をご紹介したいと思います。本日のオススメは吉田典生氏の「なぜ、『できる人』は『できる人』を育てられないのか？」です。
本書でいう「できる人」とは、自分の力で求められている自分の役割に応えることができる人という意味。よって特別な天才のような人ということではなく、いわゆる「仕事ができる人」という感じなのですが、そうした「できる人」と「できない人」の深層心理を描き出し、そのギャップがもたらす問題を指摘しています。これがもう、私のことを取材して書いたのではないかと思うほど、あらゆることがピッタリで脱帽でした。自分自身、どうしてこんな簡単なことがなぜ分からなかったのかと改めて感じました。自分の論理で頑張れば頑張るほど、周囲の雰囲気が悪くなるというのは以前にも経験していますが、その原因が少し分かったような気がします。「うちの社員には全然覇気がない」とか「どうしてそんな簡単なことができないのか」と思うことが多い経営者や管理者のみなさんには是非オススメしたい１冊です。
□吉田典生「なぜ、『できる人』は『できる人』を育てられないのか？」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534040032/roumucom-22
【今週のオススメ】
平成17年の中小企業の昇給実績は加重平均で3,904円
今週も多くの記事やリンクが労務ドットコムに追加されていますが、ここではその中でも実務に参考になるであろう１本をご紹介します。今週は労務ドットコムブログで、厚生労働省の「平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」という統計を取り上げた「平成17年の中小企業の昇給実績は加重平均で3,904円」を取り上げましょう。
そろそろ今春の昇給の交渉や検討が開始される時期ではないかと思います。今年は景気の回復により、昨年以上の金額になると言われていますが、まだ実際の妥結状況などの調査結果は発表になっておりません。その意味で、昨年の賃上げの結果が詳細に調査されているこの統計の価値は大きいでしょう。なお労務ドットコムでは、今年も春闘に関する情報をできるだけ早く、詳細に取り上げていく予定です。是非、ご参考いただきたいと思います。それではどうぞ。
先日、厚生労働省より「平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」という統計資料が発表されました。この調査は、民間企業における賃金の改定額・率・改定方法、賃金の改定を取り巻く事情など、賃金の改定の構造などを調査項目とし、製造業および卸売・小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別および企業規模別に抽出した3,118企業に対して実施したもの。なかなか面白い結果が出ていますので、この中から昨年の昇給に関連する部分を中心に抜粋してご紹介しましょう。
1.賃金の改定の実施状況
平成17年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業は73.5％（前年69.8％）、引き下げる企業は2.8％（同3.4％）、賃金の改定を実施しない企業は20.3％（同21.4％）となっており、前年に比べ、１人当たり平均賃金を引き上げる企業は３．７ポイント上昇し、引き下げる企業、賃金の改定を実施しない企業はそれぞれ低下した。
2.賃金の改定額および改定率
(1)賃金の改定状況
平成17年中における賃金の改定状況について、常用労働者数による加重平均でみると、１人当たり平均賃金の改定額は、3,904円（前年3,751円）、改定率の平均は1.4％（同1.3％）となっており、前年に比べ、それぞれ上回った。そのうち、１人当たり平均賃金を引き上げる企業をみると、引上げ額は4,888円（同4,807円）、引上げ率の平均は1.8％（同1.7％）となっている。１人当たり平均賃金を引き下げる企業をみると、引下げ額は9,926円（同11,431円）、引下げ率の平均は2.6％（同3.5％）となっている。
(2)企業規模別にみた賃金の改定状況
賃金の改定状況について、企業規模別にみると、１人当たり平均賃金の改定額では、5,000人以上は4,394円（前年4,569円）、1,000～4,999人は4,573円（同4,234円）、300～999人は3,450円（同3,554円）、100～299人は3,226円（同2,674円）となっている。改定率の平均は、5,000人以上は1.3％（同1.4％）、1,000～4,999人は1.5％（同1.4％）、300～999人は1.6％（同1.3％）、100～299人は1.3％（同1.1％）となっている。
(3)産業別にみた賃金の改定状況
賃金の改定状況について、産業別にみると、１人当たり平均賃金の改定額では、情報通信業が5,186円（前年5,566円）で最も高く、次いで製造業が4,471円（同4,223円）、不動産業が4,467円(同4,479円)の順となっている。最も低いのは、金融・保険業で1,245円（同4,390円）、次いで飲食店，宿泊業が2,777円(同3,530円)、運輸業が2,894円(同1,892円)の順となっている。改定率の平均は、卸売・小売業及び医療，福祉でそれぞれ1.7％(同1.5％、1.3％)で最も高く、次いで製造業及び情報通信業がそれぞれ1.6％（同1.4％、2.1％）、教育，学習支援業が1.5％（同1.9％）の順となっている。最も低いのは、金融・保険業で0.4％（同1.1％）となっており、次いで鉱業が1.0％（同1.8％）、建設業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）がそれぞれ1.1％(同1.1％、1.3％、1.0％)の順となっている。
3.賃金の改定額の分布
１人当たり平均賃金の改定額の企業分布を階級別にみると、改定額０円（賃金の改定を実施しない企業を含む）の企業が22.9％（前年24.7％）で最も多く、次いで3,000～3,999円が16.1％（同15.0％）、4,000～4,999円が13.0％（同12.9％）の順となっている。
労務ドットコムでは、今年も春闘に関する情報を随時提供していきますので、ご参考頂きたいと思います。
URL:http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50352582.html
【セミナーご案内】
2月3日『すごい会議』で強い会社を作る方法 受付中！
毎年2月に開催しております名南経営人事労務新春セミナーですが、今年は、2月3日(金)に名古屋商工会議所で開催します。例年、このセミナーでは人事制度改定のトレンドを取り上げていますが、今年はベストセラー「すごい会議」著者の大橋禅太郎氏をメイン講師にお迎えし、「組織活性化」をテーマに開催します。
セミナー開催まであと２週間です。この1週間で申し込みのペースもあがり、現在、定員200名に対し、135名のお申込みを頂いております。そろそろ2月初旬の予定も決まり始めている頃だと思います。注目の講師による注目のセミナーですので、是非お誘い合わせの上、ご参加下さい。
日 時 2006年2月3日（金）午後1時30分より午後5時まで
会 場 名古屋商工会議所 2階大会議室
講 師 大橋禅太郎氏、株式会社名南経営 常務取締役 小山邦彦
お申込み 詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20060203.html
【今週の労務ドットコムブログ】
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
今週更新された労務ドットコムブログの内容は以下のとおりです。
詳細は以下をご参照下さい。
●労務ドットコム ブログ
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
【1/22】家族介護と深夜業制限の適用除外
【1/21】介護休業と深夜業制限、勤務時間短縮等措置
【1/20】平成17年の中小企業の昇給実績は加重平均で3,904円
【1/19】人は見た目が９割
【1/18】「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」に見る年次有給休暇制度見直しの方向性
【1/17】高年齢者雇用安定法改正のポイント 制度選択前に改めて考えなければならないこと
【今週の人事労務最新情報】
https://www.roumu.com/jouhou/
今週更新された人事労務最新情報は以下のとおりです。今週は厚生労働省から発表された「今後の労働時間制度に関する研究会報告書(案)および参考資料」がもっとも注目される資料になると思います。この最終報告案は今月末に発表になる予定ですが、概ねこの案のとおりに進むでしょうから、実務者としてはいまの時点からチェックしておきたいところです。
詳細は以下をご参照下さい。
●労務ドットコム 人事労務管理情報の部屋
https://www.roumu.com/jouhou/
【1/21】「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」報告書
【1/21】毎月勤労統計調査地方調査 平成17年4月分結果概要
【1/18】若者の自立・挑戦のためのアクションプラン～経済産業省
【1/18】大学生が選んだ就職先人気企業ランキング2006
【1/18】毎月勤労統計調査－平成17年11月分結果確報－
【1/17】平成16年度職業紹介事業報告の集計結果
【1/17】労働者派遣事業の平成16年度事業報告の集計結果
【1/17】平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況
【1/17】今後の労働時間制度に関する研究会報告書(案)および参考資料
【1/17】「一般事業主行動計画策定届」の届出状況(12月末現在)
【1/17】平成18年度税制改正の要綱～財務省[pdf]
【1/16】障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱[pdf]
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発 行 元：株式会社 名南経営 人事労務部
発行責任者：大津章敬 ec595@ecall.co.jp
Homepage ：https://www.roumu.com/
メルマガの申込みおよび解除などメンテナンスは以下でお願いします。
https://www.roumu.com/mailmag.html
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申込は4会場で合計1,000名突破！
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は、今年の夏で創設10周年を迎えます。そこで、LCGでは東京大学社会科学研究所の水町勇一郎先生を講師にお迎えし、東京・大阪・名古屋・福岡の４都市で、10周年記念講演会を開催することとなりました。
水町先生の講演というと90分程度のものが多いと思いますが、今回は異例の3時間半という超ロングバージョンでのご講演をお願いしています。講演内容としては、その時々で最新の内容でお話しいただきますが、働き方改革関連法の概要などは理解いただいているという前提で、より踏み込んだ内容でお話いただく予定をしています。4会場の合計で1,500名を超えるキャパシティの会場を用意しましたので、お誘いあわせの上、是非ご参加をお待ちしております。
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)創設10周年記念講演会
働き方改革時代にコンサル業務を行う社労士のための人事労務管理実践講座
～直近で求められる同一労働同一賃金への具体的対応と今後見込まれる法改正等を踏まえた人事労務管理の再構築
講師 水町勇一郎氏 東京大学社会科学研究所 教授
[講演のポイント(変更の可能性あり)]
施行から数ヶ月が経過した働き方改革関連法の最新の施行状況と顕在化してきた課題
直近で対応が求められる同一労働同一賃金 最新裁判例や企業事例を踏まえた具体的対応
今後見込まれる法改正などを踏まえた人事労務管理の体制整備
社会保険労務士が企業へのアドバイスにおいて理解しておきたい事項 など
[日程]
(1)東京会場
2019年9月9日(月)午後1時～午後4時30分
なかのZERO小ホール（中野駅）
(2)大阪会場
2019年10月2日(水)午後1時～午後4時30分
ドーンセンター 7階ホール(天満橋駅)
(3)名古屋会場
2019年8月8日(木)午後1時～午後4時30分
ウインクあいち小ホール(名古屋駅)
(4)福岡会場
2019年9月6日(金)午後1時～午後4時30分
アクロス福岡 7階大会議室(天神）
[申込]
以下より受付を行っています。なお、一般の受講料は3,000円(税込)となりますが、LCG会員のみなさんからのご紹介の場合には無料でご招待とさせていただきます。LCG会員のみなさんにはMyKomonの本セミナー受付ページにおいてプロモーションコードをお伝えしていますので、お知り合いのLCG会員の方からプロモーションコードを聞き、お申し込みいただければと思います。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-mizumachi20190808/
なお、LCG会員のみなさんは会員専用サイトMyKomonよりお願いします。また是非、お知り合いのみなさんにプロモーションコードを伝え、セミナーにご参加頂いてください。
(大津章敬
)
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6月に入り、2020年度の新入社員の内々定式などを開催した企業も多いのではないかと思います。近年はインターンシップの普及により、1年中、採用活動に追われるなど、企業の負担が大きくなる傾向が強まっています。
より効果的に新卒を採用しようとすれば、その考え方を理解する必要があります。そこで今回は東京商工会議所が公表した「2019年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査結果」について見てみることにしましょう。この調査は、同会議所実施の「新入社員ビジネス基礎講座」に参加した主に中堅・中小企業の新入社員1,100名を対象に実施されたもの。
これによれば、今春入社の新入社員の「入社した会社を選んだ理由」は以下のようになっています。
42.6％ 仕事の内容がおもしろそう
39.8％ 職場の雰囲気が良かった
35.5％ 自分の能力・個性が活かせる
25.3％ 待遇(給与・福利厚生等)が良い
23.7％ 採用担当者・社員に好感が持てた
21.3％ 将来性・発展性がある
19.7％ 安定性がある
13.0％ 経営者に魅力を感じた
10.5％ 社会貢献度が高い
8.6％ 学校の先輩・知人がいる
7.5％ 学校や先生に薦められた
6.8％ 国際性がある
3.8％ その他
上位3回答は常にこの3つですので、もっとも重要な訴求ポイントとなりますが、近年は「待遇(給与・福利厚生等)が良い」の増加傾向が顕著となっています。以下はその2012年度以降の経過ですが、2014年度に跳ね上がって以来、21％台が数年続いていたのが、2018年、2019年と再び増加基調となり、今年度は遂に25％を超えてきました。
2012年度 17.2％
2013年度 18.2％
2014年度 21.1％
2015年度 21.1％
2016年度 21.0％
2017年度 21.3％
2018年度 24.2％
2019年度 25.3％
実際に初任給水準も高くなってきていますので、少なくとも世間水準から見劣りすることがないよう、確認を徹底しておきたいところです。
参考リンク
東京商工会議所「2019年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査結果について」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017670
(大津章敬)
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当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
これは、医師が一定の条件を満たす長時間労働者又は高ストレス者に対して面接指導を実施し、その結果を事業主へ報告したり、就業上の措置に関して意見を具申する際の様式例（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★★
[ダウンロード]Word形式 shoshiki819.doc(103KB)PDF形式 shoshiki819.pdf(17KB)
[ワンポイントアドバイス]
今年の4月より長時間労働者への面接指導が強化され、対象者の要件が時間外・休日労働1ヶ月100時間を超え、疲労の蓄積が認められる者から1ヶ月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる者に変更となっています。
参考リンク
厚生労働省「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/manual.html
(渡たかせ) 人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営コンサルティング・社労士法人 名南経営まで
ある朝、服部は新聞の朝刊を手に取り、そのトップ記事の内容に驚いた。そこで今日の大熊との面談ではその件について確認することにした。
前回のブログ記事はこちら
2019年5月20日「70歳までの継続雇用制度が義務化されるのですか?!」
https://roumu.com/archives/65810712.html
大熊社労士：
おはようございます！
服部社長：
大熊さん、おはようございます。さて、今日は70歳までの継続雇用制度の内容ですね。
大熊社労士：
はい、今日は前回に引き続き、そのテーマでお話ししたいと思います。前回はこれまでの流れをまとめましたが、今回はそれを受け、2019年5月15日の未来投資会議で示された方向性について解説していきたいと思います。
服部社長：
よろしくお願いします。
大熊社労士：
こちらは内閣官房日本経済再生総合事務局が作成した「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」という資料の内容になりますが、順番に解説していこうと思います。まず法改正のスケジュールとしては２段階で考えられています。第一段階は、今年の夏に実行計画が作成され、その後、厚生労働省労働制政策審議会での審議を経て、2020年の通常国会で法改正が行われるようです。このスケジュールだとすれば、2021年4月に第一段階の法改正が行われることになるでしょう。
宮田部長：
2021年4月ということは、もう2年弱ということですね。あっという間にやって来そうな感じがしますね。
大熊社労士：
そうですね。私も同じ印象を受けています。さてその内容ですが、70歳までの就業機会の確保の選択肢として以下の７つが明示され、いずれかの雇用確保について努力義務にするとしています。定年廃止70歳までの定年延長継続雇用制度導入（現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現
個人とのフリーランス契約への資金提供
個人の起業支援
個人の社会貢献活動参加への資金提供
服部社長：
この内容は新聞でも見ましたが、これまでの政策とはかなり印象が変わっていますね。～は従来からの継続雇用制度の内容を踏襲したものですが、は関連会社以外への再就職でもよいとしています。
大熊社労士：
そうですね。従来は関連企業での雇用についても継続雇用の選択肢とされていましたが、関連企業以外という選択肢はありませんでしたので、これはかなり自由度が増す内容になっていると思います。
服部社長：
更に驚きは～ですよね。
大熊社労士：
はい、フリーランスや社会貢献活動への支援という選択肢ですね。確かに近年、副業兼業の議論の中でも、雇用ではない働き方が注目されていますが、継続雇用制度の選択肢にまで入ってくるとは、国もかなり思い切った政策を考えていると感じました。具体的な内容は夏以降にしか分からないところではありますが、非常に興味深い方針ではあると思います。
宮田部長：
大熊先生、先ほど第一段階は努力義務というお話だったと思うのですが、第一段階ということは、第二段階もあるということですよね？
大熊社労士：
はい、時期は分かりませんが、第二段階としては、現行法のような企業名公表による担保（いわゆる義務化）のための法改正を検討するとしています。
宮田部長：
なるほど、最終的には義務されるということなのですね。
大熊社労士：
そしてこの方向性の中には、更に注目の記述があります。それが以下の２点です。
(1)混乱が生じないよう、65歳（現在63歳。2025年に施行完了予定）までの現行法制度は、改正を検討しないこととする。
(2)70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わない。他方、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲（現在は70歳まで選択可）は拡大する。
服部社長：
なるほど。あくまでも現在の65歳までの継続雇用制度はこのままで、その制度の上に新しい70歳までの継続雇用制度が乗っかるような形になるということですね。
大熊社労士：
その通りです。そ
の結果、我が国の人事管理は、60歳定年までの現役世代の制度、60歳台前半の継続雇用制度、60歳台後半の継続雇用制度の３層構造になるわけです。更にはそこに同一労働同一賃金などの課題も加わりますので、かなり大規模な仕組みの構築を行っていく必要があるように思います。
服部社長：
本当にそうですね。この件については私もかなりの関心がありますので、また報告書などが出ましたら内容を教えてください。
大熊社労士：
承知しました。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。今回は先日の未来投資会議で示された70歳までの継続雇用制度の方向性について取り上げました。まだ7つの選択肢が示された程度でその詳細は夏の報告書以降となりますが、長澤運輸事件以降の継続雇用者の処遇問題もあり、非常に難しい舵取りが求められる分野となっています。情報収集を欠かさず、着実な対応を進めていきましょう。
関連blog記事
2019年5月20日「70歳までの継続雇用制度が義務化されるのですか?!」
https://roumu.com/archives/65810712.html
参考リンク
未来投資会議「未来投資会議（第27回）配布資料(令和元年5月15日)」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/index.html
（大津章敬)
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タイトル：｢治療と仕事の両立支援助成金｣【環境整備コース】の手引（令和元年度版）
発行者：独立行政法人 労働者健康安全機構
発行時期：2019年5月
ページ数：20ページ
概要：両立支援環境整備計画を作成し、計画に基づき新たに両立支援制度の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーターを配置した場合に、事業者が費用の助成を受けることができる制度を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(933KB）
https://roumu.com/pdf/nlb0666.pdf
今年も開催！雇用関連助成金セミナー
毎年恒例の深石圭介社労士による雇用関連助成金講座ですが、今年は全国5都市で開催します。
社労士事務所のための雇用関連助成金 2019年度改正の最新情報と「使える助成金」の提案、実務
～助成金、多様化する付き合い方！形態別営業方法の現実
講師：深石圭介氏 労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
※社労士以外のみなさまもご参加頂けます。
(1)仙台会場 6月11日(火)
(2)東京会場 5月27日(月), 6月7日(金), 6月14日(金)
(3)名古屋会場 6月4日(火)
(4)大阪会場 5月29日(水), 5月30日(木)
(5)福岡会場 6月5日(水)
※時間はいずれも午前10時30分～午後4時30分
満席になっている会場もあります。詳細およびお申し込みは以下をご覧ください。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/
参考リンク
独立行政法人 労働者健康安全機構「治療と仕事の両立支援助成金（環境整備コース）」
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1375/Default.aspx
(海田祐美子
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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