タイトル：これからは保険証のルールが変わります。保険証は、マイナ保険証へ。
発行者：全国健康保険協会
発行時期：2024年11月
ページ数：4ページ
概要：事業主へ向けて、2024年12月2日以降のマイナ保険証の取り扱いについて説明したリーフレット
Downloadはこちらから(1.31MB）
https://roumu.com/pdf/2024111241.pdf
参考リンク
全国健康保険協会「今から使おう！マイナ保険証」
https://www.kojinbango-card.go.jp/card/renewal/
（豊田幸恵）
2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。
こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえておきたい、労務管理の勘所となるテーマについて、社会保険労務士法人名南経営のメンバーがリレー形式で寄稿をしています。
今週公開の最新記事は以下のとおりです。
（１）掲載日 2024年11月13日（水）
（２）テーマ 家族の介護が発生した従業員への対応と事前準備
（３）執筆者 社会保険労務士法人名南経営 山口 文
みなさん、是非ご覧ください。
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（豊田幸恵）
タイトル：電子証明書の更新手続
発行者：総務省・地方公共団体情報システム機構
発行時期：2023年11月
ページ数：2ページ
概要：マイナンバーカードに書き込まれた電子証明書の有効期限と更新手続きの手順を紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(2.３MB）
https://roumu.com/pdf/2024110103.pdf
参考リンク
地方公共団体情報システム機構「更新手続きについて」
https://www.kojinbango-card.go.jp/card/renewal/
（川崎恵）
人手不足が深刻化しており、求人を出しても応募が少ないというような声を耳にします。求人は様々な媒体に出すことが考えられますが、手軽なものにハローワークの活用が挙げられます。
ただし、ハローワークに求人を出した後には、それを見た職業紹介事業者から営業電話がかかってくることもあり、中には無料掲載期間経過後に自動で有料掲載へ移行し、多額の広告料金を請求されるといった悪質というべき事案も発生しているようです。
ハローワークでは、そのような悪質な事案があることを注意喚起するとともに、ハローワークの求人票上で 、営業をお断りする旨の記載も案内しています。掲載場所は担当者名を記載する欄であり「ハローワーク以外の職業紹介事業者からの営業はお断り」や「求人掲載の営業はお断り」といった文言を入れることができるようです。また、ハローワークに提出した求人票をインターネットに公開する際に、担当者の名前や電話番号などを非公開にすることができるとのことです。
営業電話に困るようなときには、求人票への記載を考えてもよいかもしれません。
参考リンク
ハローワークインターネットサービス「求人広告掲載時のトラブルについて（無料掲載後の高額請求など）」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/news/invitation_caution.html
（宮武貴美）
タイトル：男女雇用機会均等法のあらまし（令和6年10月）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年10月
ページ数：106ページ
概要：男女雇用機会均等法、労働基準法（妊産婦等）のポイント、雇用機会均等法のあらまし、コース等で区分した雇用管理を行うにあたって事業主が留意すべき事項に関する指針、労働基準法のあらまし（妊産婦等）をまとめて紹介したパンフレット
Downloadはこちらから(2.7MB）
https://roumu.com/pdf/2024110101.pdf
参考リンク
厚生労働省「男女雇用機会均等法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087600.html
（川崎恵）
高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的として設けられた給付です。60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度となっています。
この制度について、改正雇用保険法により、2025年4月から支給率の上限が15％から10％にが変更になることが決まっていました。今回、厚生労働省から変更内容がまとめられたリーフレットが公開され、その内容が明らかになりました。
対象は、2025年4月1日以降に60歳に達した日(その日時点で被保険者であった期間が5年以上ない方はその期間が5年を満たすこととなった日)を迎えた人となります。なお、2025年3月31日以前に60歳に達した日(その日時点で被保険者であった期間が5年を満たすこととなった日)を迎えた人は2025年3月31日までの支給率から変更はありません。
特に2025年4月1日以降に60歳に達する従業員を中心に、あらかじめ制度の変更を説明しておくとよいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html
（宮武貴美）
タイトル：令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年11月
ページ数：2ページ
概要：2025年4月から高年齢雇用継続給付の支給率の上限が引き下げられることを解説したリーフレット。支給率の早見表も掲載されている。Downloadはこちらから(561KB）
https://roumu.com/pdf/2024110801.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html
（古澤菜摘）
タイトル：キャリアアップ助成金社会保険適用時処遇改善コース
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年10月
ページ数：20ページ
概要：年収の壁対策として2023年10月から始まった、キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」について、事業主宛に助成内容や具体的な活用モデル、受給方法などを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(2.9MB）
https://roumu.com/pdf/2024103004.pdf
参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
（川崎恵）
東京都は企業等に就職を予定している大学２〜４年生、大学院生、短期大学生、専門学校生2,000名を対象とした育児休業に関する意識調査を実施しました。今回の調査結果のポイントを箇条書きでまとめると以下のようになります。
このように育児休業に対して非常にポジティブな考えをもっていることが明らかになりましたが、今回注目すべきは、将来育児休業を取得したいという回答が男性86.5％、女性85.6％となり、女性の取得希望を男性が上回ったという点でしょう。
来春の育児休業給付の引き上げなども相俟って、今後、男性の育児休業取得率の急速な上昇が予想されます。職場としても男性が育児休業を取得しても問題なく業務が回る体制づくりを急ぎましょう。
参考リンク
東京都「就職を予定する大学生等の 「育業」に関する意識調査」
https://kodomo-smile.metro.tokyo.lg.jp/file/ikugyo_r6shukatsu/survey_results.pdf
東京都「こどもスマイルムーブメント」
https://kodomo-smile.metro.tokyo.lg.jp/
(大津章敬)
弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決！薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。
2024年11月号（11月1日発売）では「パワハラを受けたと相談されたら」というテーマで執筆しています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
日経ドラッグインフォメーション
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/ndi/831/index.html
（菊地利永子）