「V」の検索結果

年金制度説明会【届出誤りが多い事例】

2024年10月1日

タイトル：年金制度説明会【届出誤りが多い事例】
発行者：日本年金機構
発行時期：2024年6月
ページ数：40ページ
概要：日本年金機構がこれまで確認した届出誤りのうち、特に誤りが多い事例を紹介した資料。届出時に留意すべき点について周知が図られるよう作成されている。

Downloadはこちらから(1.0MB）
https://roumu.com/pdf/2024091865.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金制度説明会および年金委員研修用資料」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/1.html

（豊田幸恵）

　厚生労働省は先日、「令和５年若年者雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者（満15～34歳の労働者）約23,000人を対象として令和５年10月１日現在の状況について調査を実施したもの。
　
　これのうち、事業所調査の結果の概要は以下のようになります。
１労働者に占める若年労働者の割合は低下

全労働者に占める若年労働者の割合 23.7％（前回（平成30年）調査 27.3％）
正社員に占める若年労働者の割合 25.4％（同 27.7％）
正社員以外の労働者に占める若年労働者の割合 20.8％（同26.8％）

２「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合は上昇

若年正社員　73.7％（同72.0％）
正社員以外の若年労働者　60.1％（同57.1％）

３　若年労働者の定着のための対策では、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇

若年正社員　52.9％（同37.8％）
正社員以外の若年労働者 44.9％（同33.4％）

　一方、個人調査で注目されるのが、若年正社員の転職希望の状況です。若年正社員が、現在の会社から今後「転職したいと思っている」割合は31.2％、「転職したいと思っていない」割合は30.3％となっています。また、これを性別にみると、男性では今後「転職したいと思っている」が27.7％、「転職したいと思っていない」が32.6％であるのに対し、女性では今後「転職したいと思っている」が35.1％、「転職したいと思っていない」が27.8％となっており、女性の転職意識の高さが伺えます。また、年齢階級別にみると、今後「転職したいと思っている」は「20～24歳」層が35.0％、「25～29歳」層が33.4％といずれも30％を超えています。

　若年正社員の転職希望理由については、以下が上位の回答となっています。
59.9％　賃金の条件がよい会社にかわりたい
50.0％　労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい
41.9％　仕事が自分に合った会社にかわりたい
33.8％　自分の技能・能力が活かせる会社にかわりたい
33.1％　将来性のある会社にかわりたい
24.8％　人間関係のよい会社にかわりたい

　労働条件が転職の理由となっていますが、これらの項目の回答率は過去から継続して上昇しており、働き方改革や人手不足による賃上げといった環境変化が大きく影響していると考えられます。

参考リンク
厚生労働省「令和５年若年者雇用実態調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-r05.html

(大津章敬)

男女均等な採用選考ルール（2024年5月版）

2024年9月30日

タイトル：男女均等な採用選考ルール（2024年5月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年5月
ページ数：8ページ
概要：企業に対して、採用選考を行う際に注意すべきことを分かりやすくまとめたリーフレット。採用計画・募集、選考及び内定者の決定などのステップごとに、違法事例が掲載されている。

Downloadはこちらから(908KB）
https://roumu.com/pdf/2024091864.pdf

参考リンク
厚生労働省「男女均等な採用選考ルール」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084289.html

（豊田幸恵）

知って役立つ労働法　働くときに必要な基礎知識（令和6年4月更新版）

2024年9月27日

タイトル：知って役立つ労働法　働くときに必要な基礎知識（令和6年4月更新版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：75ページ
概要：就職を控えた学生、若者向けにわかりやすく労働法を解説したハンドブック

Downloadはこちらから(4.2MB）
https://roumu.com/pdf/2024091863.pdf

参考リンク
厚生労働省「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html

（豊田幸恵）

自動車運送業に対する行政処分厳罰化が3ヶ月前倒しの2024年10月1日から施行に

2024年9月27日

　2024年7月18日のニュース「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準改正案　パブリックコメントの内容」では、行政処分等の基準の改正が2025年1月施行予定とされていましたが、国土交通省より2024年9月19日に通達が発出され、2024年10月から施行されることになりました。

　内容としては、酒酔い・酒気帯び運転に係る行政処分基準の強化、改善基準告示に関する違反の処分量定の引上げ、点呼の未実施の処分量定の引上げとなります。トラック、バス、タクシーが対象になります。該当する事業者は通達の内容をチェックしておきましょう。

参考リンク
国土交通省「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/data/transmittal_k108.pdf

（福間みゆき）

令和7年分源泉徴収税額表

2024年9月27日

タイトル：令和7年分源泉徴収税額表
発行者：国税庁
発行時期：2024年8月
ページ数：31ページ
概要：令和7年（2025年）分の源泉徴収税額表

Downloadはこちらから(1,017 KB）
https://roumu.com/pdf/2024092742.pdf

参考リンク
国税庁「令和7年分　源泉徴収税額表」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2024/02.htm

（豊田幸恵）

転職に積極的な若手世代が「転職を考えない」職場の特徴

2024年9月26日

　転職市場の活況に加え、労働者のキャリア意識の変化、労働移動を促進する政策の展開などにより、転職を考える社員が非常に多くなっています。企業としては深刻な人手不足の中、如何にいまの従業員の定着を図るかは大きなテーマとなっています。そこで本日は、日本能率協会総合研究所の「働きがい1万人調査」から、従業員の転職意向と、中でも転職に積極的な25歳から34歳の世代の定着のポイントについて見ていくことにします。なお、本調査の対象は、従業員300名以上の企業における会社員・会社役員10,000名となっています。

　まず、現職からの転職意向を見ると、全体では「転職活動中」が8.1％、「直近3年以内に転職を考えたことがあるが転職はしていない」が35.9％と、合計で44.0％が転職予備軍となっています。平均よりも転職意向が強い20代後半から40代前半の結果は以下のようになっていますが、中でも25～34歳は過半数が転職予備軍となっており、その定着促進は重要なテーマであると言えます。
■転職活動中
　25～29歳　10.5％
　30～34歳　7.2％
　35～40歳　10.6％
　40～45歳　8.6％
■直近3年以内に転職を考えたことがあるが転職はしていない
　25～29歳　34.5％
　30～34歳　45.0％
　35～40歳　43.3％
　40～45歳　38.2％

　この25～34歳までの転職アクティブ世代の定着はすべての企業における重要テーマですが、彼らが今の会社で転職を考えたことがない理由の上位は以下のようになっています。
　26.9％　今の会社の今の仕事にやりがいを感じているから
　26.4％　今の会社の勤務地に満足しているから
　22.9％　今の会社の給与に納得しているから
　21.3％　今の会社で心身に不調を来すことなく働けているから
　20.8％　今の会社で柔軟な働き方ができるから
　18.0％　今の会社の職場環境が快適だから
　15.0％　今の会社の職場メンバーを信頼しているから
　15.0％　今野会社で転居を伴う異動がないから

　勤務地、給与、柔軟な働き方など労働条件についての項目が並んでいますが、それらを押さえたトップは「今の会社の今の仕事にやりがいを感じているから」となっています。採用のフェーズにおいてはどうしても「働きやすさ」が前面に出ますが、定着という観点では「働きがい」がより重要になることが分かります。この働きやすさと働きがいの両立こそが、人材を安定的に確保し、この労働力人口減少時代においても安定的に成長できる企業となるのでしょう。

参考リンク
株式会社日本能率協会総合研究所「働きがい1万人調査(2024/9/11)」
https://jmar-im.com/column_es/es2409/