タイトル：みんなで防ごう！熱中症
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：2ページ
概要：職場での熱中症を防ぐための対策や、実際に熱中症が起こった際に、どのように対応すべきか、わかりやすくイラスト入りで解説したリーフレット
Downloadはこちらから(2.4MB）
https://roumu.com/pdf/2024072361.pdf
参考リンク
厚生労働省「熱中症予防のための情報・資料サイト 普及啓発用資材（リーフレット･ガイドライン等）」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/nettyuu_taisaku/pamph.html
（海田祐美子）
タイトル：教育訓練給付制度のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年6月
ページ数：2ページ
概要：キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者に向けて、教育訓練給の対象講座、給付条件、給付手続き等を案内するリーフレットDownloadはこちらから(589KB）
https://roumu.com/pdf/2024071762.pdf
参考リンク
厚生労働省「教育訓練給付制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00037.html
（海田祐美子）
夏季賞与の支給も終わったという企業も多いのではないかと思いますが、先日、経団連から「2024年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果が公表されました。なお、本調査の対象は原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社で、今回の結果は集計可能な97社の結果となっています。
これによれば、大手企業の2024年夏季賞与の妥結額平均は昨年比＋4.31％の983,112円となっています。また製造業平均は同＋3.52％の1,001,780円、非製造業平均は＋6.79％の925,249円となっています。
今春の歴史的ベアに引き続き、夏季賞与も高水準の妥結となっています。大企業における業績の良さを感じさせる結果となり、これが今後、中小企業にも降りてくることを期待したいところです。
参考リンク
経団連「2024年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）2024/7/12」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/051.pdf
(大津章敬)
タイトル：「労働者派遣事業報告書」の様式が令和６年６月報告分から変わります。
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年12月
ページ数：1ページ
概要：「労働者派遣事業報告書」の報告様式が改定されたこと、改定内容、および今年度の提出(令和6年6月分)からは改正様式での提出となることを派遣元事業主に周知するリーフレット
Downloadはこちらから(136KB）
https://roumu.com/pdf/2024071662.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
（海田祐美子）
マイナビは、全国15歳以上の1万4000人を対象に、就業・非就業や雇用形態に関わらず、現在のキャリアと生活の実態や変化を調査した「マイナビ ライフキャリア実態調査2024年（働き方・キャリア編）」を発表しました。（調査期間：2024年4月12日（金）～2024年4月16日（火）、調査方法：インターネット調査、調査対象：全国15歳以上の男女、有効回答数：14,000名（男性：6,766名、女性：7,234名））
職位別のストレス実態や、副業者への調査が含まれた同調査は、働き方の多様化やキャリアの複線化が進む中非常に興味深いデータとなっていますが、今回はその中から、正社員で現在役職がない人の今後の昇進意欲についての調査項目を見ていきたいと思います。
まず、正社員で現在役職がない人たちへの「働く中で昇進したいと思うか」という質問については、男女ともに年代が上がるほど意欲が低下し、男性40代・女性30代で「昇進したくない」が「昇進したい」を上回っています。
また、「昇進したくない」と答えた人の理由の上位5項目は以下の通りとなっています。
「責任が重くなるため」 49.2％
「自分には向いていないため」 39.8％
「メリットが感じられないため」 38.1％
「家庭との両立が困難だから」 16.7％
「長く務めるつもりがないため」 13.7%
このうち、「家庭との両立が困難だから」の項目については20・30代の回答率が高く、同調査は「若い世代ほどライフステージの影響で昇進を避けたいと考える人がいることが分かった」としています。
この調査の別項目では、中間管理職の労働時間の長さやストレス負荷の高さも明らかになっていますが、そうした実態を見た若手社員が、昇進をネガティブに捉えるきっかけになっているとも言えそうです。
キャリアの複線化や、兼業・副業等の広がりにより、昇進だけが働く目的となる時代ではなくなっている中、若手社員の昇進への意欲を高めるうえでは、子育て世代層への直接的な支援だけでなく、管理職の働きやすさへの支援もより重要になってくると考えられます。
参考リンク
マイナビ「マイナビ ライフキャリア実態調査2024年（働き方・キャリア編）(2024/7/18)」
https://www.mynavi.jp/news/2024/07/post_44471.html
(菊地利永子)
タイトル：障害年金のご案内 （2024年3月版）
発行者：厚生労働省・日本年金機構
発行時期：2024年3月
ページ数：2ページ
概要：傷病手当金を受給中であったり、病気やけがで療養している方たちへ向けて、障害年金の制度概要を案内するリーフレットDownloadはこちらから(217KB）
https://roumu.com/pdf/2024070568.pdf
参考リンク
厚生労働省「傷病手当金を受給されている皆様・病気やけがで療養中の皆様へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21070.html
（海田祐美子）
ここ数年、従業員の退職の際、退職代行のサービスが利用されることがありますが、この実態について東京商工リサーチが調査を実施しました。なおこの調査は、2024年6月3日～10日に、企業を対象にインターネットで「人材確保の施策」と「退職代行」についてアンケート調査を行ったもので、有効回答5,149社でした。
この調査結果から、退職代行についてみてみると、2023年1月以降に、退職代行業者を活用した従業員がいた割合は、大企業の場合18.4％（499社中、92社）で約2割に達し、中小企業の場合8.3％（4,650社中、387社）でした。
また、退職代行を活用した従業員の退職があったと回答した企業の業種別（母数10社以上）をみてみると、最多が美容・理容業、クリーニング業などを含む「洗濯・理容・美容・浴場業」の33.3％（15社中、5社）となっており、続いて、百貨店などを含む「各種商品小売業」が26.6％（15社中、4社）、旅館やホテルなどを含む「宿泊業」が23.5％（17社中、4社）でした。
退職代行からの退職申し出を受けた企業の多くは「直接言ってくれればいいのに」という感想を持たれることが通常ですが、同時に直接言い出すことができなかった何らかの問題があるかもしれません。労使関係の課題について考えるきっかけにもしたいものです。
参考リンク
東京リサーチ「「退職代行」業者から連絡、大企業の約2割が経験 人材確保に「賃上げ」、「休日増」などで対抗」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198685_1527.html
（福間みゆき）
タイトル：スマホ用電子証明書搭載サービス
発行者：デジタル庁・総務省
発行時期：2024年3月
ページ数：2ページ
概要：マイナンバーカードなしで、スマートフォンだけで様々なサービスの利用や申込ができる「スマホ用電子証明書搭載サービス」について周知するためのリーフレット
Downloadはこちらから(1.5MB）
https://roumu.com/pdf/2024070567.pdf
参考リンク
デジタル庁「広報資料」
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources
（海田祐美子）
2023年3月に我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が設置され、2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられました。この政策パッケージの中で、悪質な事業者が利益を得るといったモラルハザードを生じさせないよう、法令遵守への意識が低く、悪質な法令違反が常態化していると認められるトラック事業者に対し、強力かつ重点的に改善を促す観点から、適正化実施機関が行う巡回指導の強化に伴い、国の監査体制を充実させ、悪質事業者に対する監査を強力に実施するとされました。
今回、この政策パッケージに盛り込まれた項目等を具体化するため、行政処分等の基準の改正が予定され、パブリックコメントが実施されています。
具体的には、改善基準告示に関する違反が計6件以上発覚した事業者に対して、初違反の場合、1件当たり2日車、再違反の場合1件当たり4日車の車両使用停止にするとしています。現在は、違反が6件以上15件以下の場合、初違反10日車、再違反20日車の停止、16件超の場合は、初違反20日車、再違反40日車の停止となっていることから、例えば今後6件の場合、初違反12日車となり、現在よりも処分日数が増えることになります。
今年8月に通達が発出され、2025年1月の施行予定となっています。これ以外にも点呼の未実施についての処分も強化される予定です。該当する事業者は、早めに内容をチェックしておきましょう。
参考リンク
パブリックコメント「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
（福間みゆき）
経済的事情による事業規模の縮小等に伴い、一つの事業所において常時雇用する労働者について１か月以内に30人以上の離職者を生じることとなる場合に、作成が義務付けられている書式です。
重要度：★
官公庁への届出：要
Word形式 2024070961.docx
PDF形式 2024070961.pdf
参考リンク
厚生労働省「再就職援助計画及び求職活動支援基本計画書各様式ダウンロード」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106509.html
(海田祐美子)