「V」の検索結果

　先日、厚生労働省から「令和５年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料および労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて調査が行われているものです。

　今回の調査における事業所に対する項目は、労働安全衛生、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態となっていますが、以下ではメンタルヘルスに関する事項を確認しておきます。
(1)メンタルヘルス不調による休業者等
　過去1年間（2022年11月1日から2023年10月31日）にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.5％（前年調査13.3％）となっています。このうち、連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4％（前年調査10.6％）、退職した労働者がいた事業所の割合は6.4％（前年調査5.9％）でした。

(2)メンタルヘルス対策への取組状況
　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.8％（前年調査63.4％）となっており、これを事業所規模別にみてみると以下のようになっています。
1,000人以上 100.0％
500～999人　99.5％
300～499人　99.8％
100～299人　96.6％
50人～99人　87.4％
30～49人　　71.8％
10～29人　　56.6％

　現状として、メンタルヘルス不調による休業者の割合が前年より減っているものの、企業としては継続的に対策を講じていく必要があります。

参考リンク
厚生労働省「令和５年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概要」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html

（福間みゆき）

タイトル：求職者マイページ利用者マニュアル -ハローワーク利用登録者-第1.8版（2024年1月）
発行者：ハローワークインターネットサービス
発行時期：2024年1月
ページ数：226ページ
概要：求職者を対象とした、ハローワーク及びハローワークインターネットサービスの「求職者マイページ」の利用マニュアルのうち、ハローワーク利用登録者用の冊子

Downloadはこちらから(16.6MB）
https://roumu.com/pdf/2024071766.pdf

参考リンク
ハローワークインターネットサービス「求職者マイページの開設方法（パスワードの登録・再設定）・退会等について」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/mem_establish.html

（海田祐美子）

　今春は歴史的な水準の賃上げになりましたが、来春の賃上げについて企業はどのように考えているのでしょうか？本日は、経済同友会の「2024年6月（第149回）景気定点観測アンケート調査」から、2025年の賃上げについての意向を見ていくことにしましょう。なお、この調査は経済同友会幹事等624社を対象に実施されたもので、回答は大企業(資本金10億円以上)124社、中堅企業(資本金1億円以上10億円未満）30社、中小・零細企業(1億円未満)25社、その他3社の合計182社となっています。
(1)賃上げの実施予定
実施予定　67.6％（製造業80.4％・非製造業62.5％）
実施予定はない　5.0％（製造業3.9％・非製造業5.5％）
その他　27.4％（製造業15.7％・非製造業32.0％）

(2)予定している賃上げの方法　※実施予定企業対象
定期昇給　64.5％
ベースアップ　60.3％
初任給引き上げ　33.9％
一時金の支給・増額　26.4％
ジョブ型の導入など賃金体系の見直しに伴う賃金総額の底上げ　10.7％
その他　4.1％

(3)2025年の賃上げ率(年収ベース)　※実施予定企業対象
1％未満　0.9％
1～2％未満　8.3％
2～3％未満　21.1％
3～4％未満　23.9％
4～5％未満　30.3％
5～6％未満　10.1％
6～7％未満　0％
7～8％未満　2.8％
8％以上　2.8％

　このように来春についても多くの企業が賃上げを予定しており、その賃上げ率の回答でもっとも多かったのが「4～5％未満」という今週の賃上げに近い水準となりました。今後の最低賃金の引き上げも概ね同様の率で行われることが予想されますので、その影響で高卒初任給が上昇し、継続的に全体の賃金水準・賃金カーブに影響を与えることになるでしょう。賃上げの原資を確保するための収益性の向上を進めると共に、社内での不公平感などを生まないような賃上げの在り方を検討していきましょう。

参考リンク
経済同友会「2024年6月（第149回）景気定点観測アンケート調査結果(2024/7/11）」
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20240711a.pdf

(大津章敬)

タイトル：求職者マイページ利用者マニュアル -オンライン登録者-第1.8版（2024年1月）
発行者：ハローワークインターネットサービス
発行時期：2024年1月
ページ数：209ページ
概要：求職者を対象とした、ハローワーク及びハローワークインターネットサービスの「求職者マイページ」の利用マニュアルのうち、オンライン登録者用の冊子

Downloadはこちらから(27.0MB）
https://roumu.com/pdf/2024071765.pdf

参考リンク
ハローワークインターネットサービス「求職者マイページの開設方法（パスワードの登録・再設定）・退会等について」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/mem_establish.html

（海田祐美子）

　木曜日に行われた中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の報告を受け、様々なメディアで報じられている令和６年度地域別最低賃金額改定の目安ですが、2024年7月25日の午後、正式に中央最低賃金審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われました。

　各都道府県の引上げ額の目安については、ランクに関係なく、全国一律で50円とされています。

　今後はこの答申を参考にしつつ、各地方最低賃金審議会で答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。なお、最低賃金の差異の縮小を進める方針が示されていること、また最低賃金が高い県への労働力の流出を抑える必要があることから、最低賃金が低い県を中心にこの目安よりも高い引き上げが行われる可能性が高いと思われます。

　仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は50円（昨年度は43円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると5.0％（昨年度は4.5％）となります。
　
　中小零細企業にとっては重い負担となりますが、骨太の方針では2030年代前半に全国加重平均で1,500円を達成する方針が示されていることから、そこからの逆算でなすべきことの検討が求められているのは間違いありません。

参考リンク
中央最低賃金審議会「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41785.html

(大津章敬)

タイトル：過労死等を防止するための対策BOOK（2023年8月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年8月
ページ数：8ページ
概要：厚生労働省が毎年11月に実施する「過労死等防止啓発月間」の周知・啓発用パンフレット

Downloadはこちらから(4.9MB）
https://roumu.com/pdf/2024071764.pdf

参考リンク
厚生労働省「しごとより、いのち 」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/karoushizero/index.html

（海田祐美子）

　弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が企業実務にて「中核人材の離職を防ぐ「介護休業」の実務」のタイトルで介護休業について連載しています。

　2024年8月号（7月25日発売）では「介護休業給付金と通勤災害の取扱い」についての解説を行っています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

参考リンク
企業実務「最新号のご紹介」
https://www.kigyoujitsumu.net/

(海田祐美子)

　帝国データバンクが、人手不足倒産の動向調査（2024 年上半期）の結果を公表しました。これをみると、上半期における「人手不足倒産」の件数は、182件で前年同期の110件から大幅に増加しました。特に「従業員1人未満」の小規模事業者の人手不足倒産は全体(182件)の約8割にあたる143件となりました。

　また、業種でみていくと、いわゆる2024年問題の影響から、物流業が53件、建設業は27件となっており、全体(182件)の約4割(80件)を占めています。1人が退職することで、残った従業員に業務の負荷がかかり、その負荷に耐え切れず退職するということが考えられます。負のスパイラルに入らないように、人材の確保ができるタイミングで確保を行っておきたいものです。

参考リンク
帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2024年上半期）」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240703.pdf

(福間みゆき)

再就職援助計画（3欄に関する内容）を提出する際に添付が必要な別紙１の様式です。

重要度：★
官公庁への届出：要

Word形式　2024070962.docx
PDF形式  　2024070962.pdf

参考リンク
厚生労働省「再就職援助計画及び求職活動支援基本計画書各様式ダウンロード」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106509.html

(海田祐美子)

　加熱する新卒採用における人材獲得合戦を背景に、各社採用担当者はさまざまな工夫を凝らし、企業のPRを行っている状況ですが、それでも多くの企業から母集団形成が一層厳しくなったという声が聞かれます。

　そこで今回は、今月公開された、就職活動中の学生を対象に実施の「SNS就活についての実態調査」の結果を見ていきましょう。（調査機関：リソースクリエイション 調査期間：2024年2月16日～6月28日、調査方法：WEB上でのアンケート、調査対象：25年卒の就職活動中の学生575名）

　同調査の主な項目・結果は以下の通りです。

• 63.3%の学生が選考に進む上で「会社の雰囲気」を最重要視すると回答
• 89.9%が企業のSNSアカウントは必要だと回答
• 85.4％がSNSで社名を検索
• 88％が企業SNSをみて入社意欲が増したと回答
• 約半数の49%がSNSきっかけで企業の選考を受けたことがあると回答

　この調査では、「企業のアカウントは必要だと思うか」の質問に対し、25年卒の就活生の89.0%が「必要」であると回答。また約半数が、SNSがきっかけで企業の選考を受けたことがあると回答しており、SNSが志望度を高める効果の高さが顕著に現れました。

　また「SNSで社名を検索しましたか？」という質問には、85.4％が「検索をした」と回答しています。利用媒体の内訳はInstagarm69.9％、TikTok42.4％、YouTube15.7％で、今年に入り、YoutubeがXを上回ったということです。同調査によれば、就活中の学生が、SNSで知りたいこととしては「会社の雰囲気」であり、特に「一緒に働く人」を知りたがる傾向にあるということですが、こうした「雰囲気」や「人」の様子を知る上で、テキスト主体よりも視覚情報主体のメディアが好まれる傾向も現れているようです。

　厳しさを増す新卒採用市場で、まずは「自社を知ってもらう」ことが必要となるる中、SNSの重要性が高まっていることは間違いなさそうです。

参考リンク
リソースクリエイション「SNS就活についての実態調査」(2024/7/10)
https://rc-group.co.jp/topics/detail.php?id=73
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000087010.html

(菊地利永子)