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国民年金「はじめのはじめ」 (2023年度版)

タイトル:国民年金「はじめのはじめ」 (2023年度版)
発行者:厚生労働省・日本年金機構
発行時期:2023年7月
ページ数:4ページ
概要:国民年金制度の概要を説明したリーフレット

Downloadはこちらから(523KB)
https://roumu.com/pdf/2024070566.pdf


参考リンク
厚生労働省「【国民年金】パンフレットと動画のページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166532.html

(海田祐美子)

2026年卒採用のインターンシップ、開催時期は「8月」が最多

 人材不足を背景とした新卒学生の獲得競争の激化に伴い、企業による採用活動の前倒しが進んでいます。本日はその状況について、学情が企業・団体の人事担当者を対象に実施した「26卒対象のインターンシップ/オープン・カンパニー」に関する調査を見ていきたいと思います。なお、この調査はWeb上でのアンケート方式にて(調査期間:2024年4月30日~5月15日)、有効回答数は649社となっています。

 今回の調査のポイントを挙げると、以下のようになります。

  1.2026年卒の学生を対象とするサマーインターンシップについて

  • 広報開始時期や開催時期を「前倒しする」と回答した企業は21.6%
  • 「やや前倒しする」の38.1%と合わせると、前倒しを予定する企業が約6割に上った

  2.インターンシップの広報開始時期について

  • 調査期間(2024年4月30日~5月15日)の段階ですでに実施が44.3%で最多
  • 次いで「24年6月」が35.5%、「24年7月」が5.6%と続いた

 3.インターンシップの開催時期について

  • 「24年8月」が27.5%で最多、次に「24年6月」が24.7%、「2024年7月」と続いた。また、13.4%は、調査期間(2024年4月30日~5月15日)の段階で「すでに開催している」と回答した。

 このように26年卒採用において、インターンシップの多くは3年生の夏に開催、それに伴い夏前には広報活動をスタートさせる企業が多いことが分かる結果となっています。

 2025年卒採用から、一定の条件下でインターンシップを通じて取得した学生情報・評価を採用広報・選考に活用できるようになり、インターンシップと採用が結びつくようになったことで、より早期から就職活動をスタートさせる学生が増えています。実際に、25年卒の活動がかなり前倒しで進められている状況下で、企業側としても、インターンシップを活用しながら早い時期に学生と接触し、母集団形成を有利に進めたいとの思惑が見られます。採用活動の前倒し傾向は今後も続いていくことが予想されます。


参考リンク
学情「「2026年卒対象のインターンシップ/オープン・カンパニー」に
関する企業調査(2024年6月)(2024/6/18)」
https://service.gakujo.ne.jp/wp-content/uploads/2024/06/240618-comenq-fixed.pdf

(菊地利永子)

障害者への合理的配慮好事例集

タイトル:障害者への合理的配慮好事例集
発行者:厚生労働省
発行時期:2024年3月
ページ数:26ページ
概要:障害のある従業員・職員と対話を重ねながら、その能力を発揮し、生き生きと働ける職場環境の構築に向け、取組を推進している民間企業及び地方公共団体の事例が掲載されたもの。

Downloadはこちらから(1.7MB)
https://roumu.com/pdf/2024071661.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用の分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html

(海田祐美子)

開業準備からあると便利なツールが一気にわかる!新規開業社労士向けセミナー

 

開業準備からあると便利なツールが一気にわかる!
新規開業社労士向けセミナー


 

 

 

 


 

 社労士資格取得をした後、実際に開業社労士として仕事を受託するまでには様々な準備が必要です。
ホームページの準備や名刺・パンフレットの作成、サービスメニューや顧問料といった事務所の案内に関わるものから、日々の業務で利用するソフト、連絡用メールアドレスの用意といったインフラ関係など、検討すべきものはたくさんあります。
そこで今回は実際に開業社労士として活躍する2名が対談形式で、開業までのプロセスや苦労したこと、自社で利用しているホームページ作成のシステムや、開業時に準備したツールなどを一気にご紹介します。
新規開業を検討している方、開業したものの今後どう動いていくべきか悩んでいる方、必見のセミナーとなります。
ぜひお申込みください。


<講師>
鎌倉珠美氏
社会保険労務士法人エール 代表 特定社会保険労務士
山田順一朗氏
フレンズコンサルティング社会保険労務士法人 代表社員
大津章敬
社会保険労務士法人名南経営 代表社員

<開催会場・日時>
(1)Zoomウェビナー(生配信)
2024年8月2日(金) 12:00~13:00
申込期限:2024年8月1日(木)10:00


受講料(税込):無料

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-hplcg/

海外でもマイナンバーカードが作れます

タイトル:海外でもマイナンバーカードが作れます
発行者:デジタル庁・総務省・外務省
発行時期:2024年5月
ページ数:2ページ
概要:海外からのマイナンバーカードの申請方法について案内するリーフレット

Downloadはこちらから(405KB)
https://roumu.com/pdf/2024070563.pdf


参考リンク
デジタル庁「広報資料」
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources

(海田祐美子)

合理的配慮の提供に関する相談が増加

 先日、厚生労働省より、「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和5年度)」が公表されました。ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245件で、対前年度比8.9%増加したことから、この内容をみてみましょう。

 まず、この245件をみてみると、障害者差別に関する相談は、31件(対前年度比 16.2%減)、合理的配慮の提供に関する相談は、214件(対前年度比 13.8%増)でした。増加となった合理的配慮の提供に関する相談内容をみてみると、「上司・同僚の障害の理解に関するもの」が一番多く(26,1%)、「相談体制の整備、コミュニケーションに関するもの」(18.0%)、「業務内容・業務量に関するもの」(13.9%)が続いています。

 合理的配慮の提供については、厚生労働省から障害者への合理的配慮好事例集(令和6年3月)が出されています。これは、障害のある従業員・職員と対話を重ねながら、その能力を発揮し、生き生きと働ける職場環境の構築に向け、取組を推進している民間企業及び地方公共団体の事例が掲載されたものです。今後、採用を行う際や労務管理を行う際に参考になるでしょう。

■障害者への合理的配慮好事例集(令和6年3月)はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001234010.pdf


参考リンク
厚生労働省「「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和5年度)」を公表しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41002.html

(福間みゆき)

労基旬報 2024年7月15日号「従業員を社会保険に加入させたときに受けられる助成金」

弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「社会保険適用拡大 企業が対応すべきツボ」のタイトルで連載を行っている「労基旬報」の7月15日号が刊行されました。

連載第2回となる今回は「従業員を社会保険に加入させたときに受けられる助成金」というテーマで執筆しております。ぜひご覧下さい。


参考リンク
株式会社労働実務「労基旬報」
https://roukijp.jp/?cat=37

(海田祐美子)

各地方における賃上げの現状と今後の課題・対策

 先日公表された骨太の方針2024では、賃上げが最重要政策として取り上げられていました。その実現のための課題を分析したレポートが内閣府より公開されましたので、今回は今春の賃上げの地域差に関する状況と今後の賃上げのための課題について取り上げます。

 賃上げの地域差については1年前の2023年のデータで分析が行われていますが、これを見ると全国的に賃金上昇は進んでいるものの、地域差が存在していることが分かります。本レポートでは賃上げが好調な地域の要因を以下の2つに分けて分析を行っています。

  1. 製造業けん引型
  2. インバウンドけん引型

 製造業けん引型は、東海、北関東、富山県などが該当しますが、大手製造業では、春闘により定期的に労使間の賃金交渉が行われるため、製造業の産業立地や労働組合加入率の地域差が賃金上昇率を左右する要因になっています。一方、インバウンドけん引型としては北海道が挙げられていますが、北海道では、ホテル関係の求人の増加が顕著であり、インバウンド需要が賃金上昇をけん引しています。また、ホテル建設・リゾート開発等や社会資本整備も進んでおり、建設業の募集賃金も2022年以降強い伸びを見せています。

 現在の地域別の賃上げの状況は以上のようになっていますが、本レポートでは今後、賃金・物価の好循環が進むために求められる方策として、以下の3点を挙げています。
(1)価格転嫁対策と省力化投資の継続

  • 「労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底と交渉用フォーマットの展開・活用を促すとともに、「パートナーシップ構築宣言」の拡大を全国的に進め、サプライチェーン全体での協力拡大という新たな商慣行の定着に向けた意識改革を進めていく必要。
  • 中堅・中小企業を中心に生産性向上を進め、企業の稼ぐ力を強化(賃上げ促進税制の拡充、中小企業省力化投資補助金(カタログ型省力化投資支援)、中堅・中小企業の成長投資補助金等の施策)

(2)人手不足の中で賃金をシグナルとした労働移動が活発化する兆し、これを見据えた賃上げが重要。中長期的には地方の産業・就業構造の変革が必要

  • 一層の効率化と高付加価値化による生産性向上、それに応じて賃金水準を高めていけるよう、経営マインドを変革していくことが必要。
  • 例えば、北海道・熊本県で進められるような半導体関連産業の集積は、建設需要等の活性化により短期的に経済を押し上げることに加え、地域の産業・就業構造の変革によって中長期的に地域経済の活性化に寄与。

(3)地方経済を支えるための公的分野の賃上げ

  • 春闘における力強い賃上げの流れを地方の公的分野(公務、医療・福祉、教育等)に波及させ、物価上昇を上回る賃金上昇を達成し、定着させていくことが重要。

 今後、賃上げは企業の生き残りのためにも重要な課題となりますが、そのためには企業の生産性向上を通じた収益力の強化が欠かせません。人事労務管理実務家もこれからは経営全体の最適化を考えながら仕事を遂行していくことが重要になるでしょう。


参考リンク
内閣府「地域課題分析レポート(2024年春号)」
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr24-1/chr24-1_index-pdf.html

(大津章敬)

40歳になられた方へ 介護保険制度について (ミャンマー語版)

タイトル:40歳になられた方へ 介護保険制度について(ミャンマー語版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2024年3月
ページ数:4ページ
概要:40歳から対象となる介護保険制度の具体的な内容について解説したリーフレット
Downloadはこちらから(437.KB)
https://roumu.com/pdf/2024122707.pdf


参考リンク
厚生労働省「介護保険制度について(40歳になられた方(第2号被保険者)向け:令和6年3月版)」

不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(2024年3月版)

タイトル:不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(2024年3月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2024年3月
ページ数:12ページ
概要:不妊治療を行う労働者、職場の上司および同僚に向けた、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、不妊治療連絡カードの活用方法・書式例などがまとめられた冊子

Downloadはこちらから(1.4MB)
https://roumu.com/pdf/2024070565.pdf


参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事との両立のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

(海田祐美子)