タイトル：9月は「職場の健康診断実施強化月間」です（2023年8月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年8月
ページ数：2ページ
概要：例年9月に実施する「職場の健康診断実施強化月間」に際し、事業主が実施すべきことをまとめたリーフレット（2023年8月版）
Downloadはこちらから(670KB）
https://roumu.com/pdf/2023082561.pdf
参考リンク
厚生労働省「「職場の健康診断実施強化月間」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34664.html
（海田祐美子）
新型コロナの感染拡大によって一気に普及したテレワークですが、日本生産性本部の「第13回 働く人の意識調査(2023/8/7)」によれば、その実施率は前回の16.8％から15.5％に減少し、過去最低となっています。中でもこれまでテレワークを牽引していた従業員1,001名以上の勤め先で前回の34.0％から22.7％に急減したことが大きく、全体の実施率低下を促進する結果となりました。
大企業のおいては新しい働き方の選択肢として定着したと考えていましたが、実際にはそうではなかったということが今回の結果で分かった訳ですが、同調査でみると42.9％の従業員が「今後もテレワークを行いたい」、43.5％が「どちらかと言えばそう思う」と回答しており、従業員の大半は今後もテレワークの実施を希望している状況です。
そんな中、日本生産性本部は同日に「テレワークに関する意識調査」の結果も公表しているのですが、その中では従業員（テレワーカー）や管理職がテレワークの効果を感じているという結果が出ています。以下、それらを見ていくことにしましょう。
(1)テレワークによる生活や健康の変化
・従業員の42.1％、管理職の46.0％が生活が良くなった
・従業員の37.4％、管理職の40.0％が身体面での健康が良くなった
・従業員の40.9％、管理職の41.9％が精神面での健康が良くなった
(2)テレワークによる仕事効率の変化
・従業員の36.6％、管理職の37.9％が自身の仕事効率が上がった。
・従業員の26.3％、管理職の31.8％が職場の仕事効率が上がった。
(3)自身のテレワークでの働き方に対する満足
・従業員の82.1％、管理職の78.1％が満足している。
もちろん「悪くなった」「効率が下がった」というマイナスの回答もありますが、プラスの回答の方が大きく、テレワークは様々な点でプラスの効果をもたらしており、従業員の満足度も高いことが分かります。コロナの5類への移行で世間の雰囲気も変化していますが、テレワークはBCPの観点ではなく、新たな働き方の選択肢としてどのように運用すれば労使双方にとって価値があるのかを議論する時期になっています。
参考リンク
日本生産性本部「第13回 働く人の意識調査(2023/8/7)」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006527.html
日本生産性本部「テレワークに関する意識調査(2023/8/7)」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006528.html
(大津章敬)
タイトル：法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。（2023年6月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省から従業員数100人以下の事業主に向けて、2024年10月からの短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大を案内するリーフレット（2023年6月版）Downloadはこちらから(430KB）
https://roumu.com/pdf/2023082101.pdf
参考リンク
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/guidebook/
（古澤菜摘）
先日、厚生労働省から「令和４年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料および労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて調査が行われているものです。
今回の調査における事業所に対する項目は、労働安全衛生、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態となっていますが、以下ではメンタルヘルスに関する事項を確認しておきます。
(1)メンタルヘルス不調による休業者等
過去1年間（2021年11月1日から2022年10月31日）にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％（前年調査10.1％）となっています。このうち、連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.6％（前年調査8.8％）、退職した労働者がいた事業所の割合は5.9％（前年調査4.1％）でした。
(2)メンタルヘルス対策への取組状況
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.4％（前年調査59.2％）となっており、これを事業所規模別にみてみると以下のようになっています。
1,000人以上 99.7％
500～999人 99.3％
300～499人 98.2％
100～299人 96.8％
50人～99人 87.2％
30～49人 73.1％
10～29人 55.7％
(3)ストレスチェック結果の活用状況
ストレスチェックを実施した事業所のうち、集団結果（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は72.2％で、その中で、分析結果を活用した事業所の割合は80.2％となりました。
現状として、メンタルヘルス不調による休業者の割合が増えていることから、企業としては継続的に対策を講じていく必要があります。
参考リンク
厚生労働省「令和４年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概要」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r04-46-50b.html
（福間みゆき）
タイトル：介護休業給付の内容及び支給申請手続について（2023年8月版）
発行者：ハローワークインターネットサービス
発行時期：2023年8月
ページ数：8ページ
概要：介護休業給付の概要、給付の内容、支給額、支給申請手続を細かく説明したパンフレット（2023年8月版）
Downloadはこちらから(5.35MB）
https://roumu.com/pdf/2023081006.pdf
参考リンク
ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_continue.html
（古澤菜摘）
これは、外国人労働者を雇用する事業主が雇用管理上のポイントを確認するために作成された自主点検表です。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Excel形式 2023081961.docx
PDF形式 2023081961.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人の雇用」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html
(海田祐美子)
先日ご紹介した厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」の中間整理資料の中に以下の記述があります。
「労働者の心身の健康への影響を防ぐ観点から、勤務時間外における業務上の連絡の在り方などについても検討すべきではないか。」
携帯電話やインターネットの普及、更には新型コロナの感染拡大以降にテレワークが増加したことにより、仕事とプライベートの境界線があいまいになる傾向が強くなっています。今回の研究会の中間整理の中でも、それが問題とされている訳ですが、その状況に関する調査結果がパーソル総合研究所から公開されましたので、今回は業務時間外での応答時間の実態について見ていくことにしましょう。
この調査によれば、業務連絡に対応する時間帯から1カ月あたりの「つながっている時間」を簡易推計した結果、月間232.3時間となり、平均活動時間（起きている時間）のおよそ45.5％にあたることが明らかになりました。232.3時間の内訳は以下のようになっています。
所定労働時間 176.0時間
残業時間 15.7時間
業務時間外応答時間 40.6時間
また、この「つながっている時間」と「月あたり業務時間外連絡回数」を職種別で見ると、以下のような職種で多くなっています。
全体平均 232.3時間 23.9回
営業 270.1時間 31.9回
情報処理・通信技術職 270.0時間 32.9回
販売・サービス・接客 248.5時間 18.9回
商品開発 245.5時間 27.0回
専門・技術職 242.8時間 21.1回
間接部門 236.4時間 31.3回
そして、過去1か月間で業務時間外の連絡に対して、すぐに対応を要求されたことがあったかという設問に対して、「あった」との回答は合計で58.4％になっています。これに対して、勤務時間外の連絡に関する社内規則がある会社は31.0％に止まっています。
業務時間外であっても仕事から解放されず、一定の緊張状態が続くことは心身にも一定の負担を与えることになります。今後、いわゆる「繋がらない権利」の議論も更に進められ、勤務時間外への連絡についてのルール整備が努力義務化されることなども想定されるのではないでしょうか。
関連記事
2023年8月11日「厚労省「新しい時代の働き方に関する研究会」が示した労働基準法制の方向性」
https://roumu.com/archives/118509.html
参考リンク
パーソル総合研究所「第8回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」
https://rc.persol-group.co.jp/news/202308151000.html
厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会 第12回」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34628.html
(大津章敬)
タイトル：高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について（2023年8月版）
発行者：ハローワークインターネットサービス
発行時期：2023年8月
ページ数：16ページ
概要：高年齢雇用継続給付について、その概要、支給額、併給調整、支給申請手続を細かく説明したパンフレット（2023年8月版）
Downloadはこちらから(9.72MB）
https://roumu.com/pdf/2023081005.pdf
参考リンク
ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_continue.html
（古澤菜摘）
2023年8月1日の記事「厚労省の審議会 全国加重平均1,002円の最低賃金額改定の目安示す」で取り上げていたように、今年度の最低賃金は大幅な引上げが確実となっています。実際に、全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）が厚労省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。
その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全国加重平均1,004円が示されてました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
厚生労働省がまとめた地方最低賃金審議会の答申のポイントは以下の通りです。
・47都道府県で、39円～47円の引上げ
（引上げ額が47円は２県、46円は２県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は４県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は１県）
・改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）
・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。なお、この比率は９年連続の改善）
都道府県別の「令和５年度 地域別最低賃金 答申状況」はこちらから確認できます。
関連記事
2023年8月1日「厚労省の審議会 全国加重平均1,002円の最低賃金額改定の目安示す」
https://roumu.com/archives/118422.html
参考リンク
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34684.html
（宮武貴美）
タイトル：加入者の皆さまへ 協会けんぽガイダンス（2023年度版）
発行者：全国健康保険協会
発行時期：2023年5月
ページ数：8ページ
概要：全国健康保険協会（協会けんぽ）が加入者に向けて、健診や健康保険給付について紹介しているリーフレット
Downloadはこちらから(3.41MB）
https://roumu.com/pdf/2023081004.pdf
参考リンク
全国健康保険協会「広報資材集（動画・パンフレット・リーフレット）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/
（古澤菜摘）