タイトル：外国人雇用はルールを守って適正に（2023年版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：20ページ
概要：外国人を雇用する際に留意すべき点をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(1.2MB）
https://roumu.com/pdf/2023083161.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人の雇用」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html
（海田祐美子）
昔から 新卒採用においては七五三ということがよく言われます これは 入社後 3年以内に大卒の3割、高卒の5割、中卒の7割が退職をするという傾向のことを言います。最近は新卒社員の早期離職が問題となっている企業が多くありますが、今回はその最新の状況についてマイナビが行ったアンケートの結果を見てみることにしましょう。
はじめに、今年の新入社員にいまの会社であと何年働くかを尋ねたところ 全体の24.1％が3年以内に退職、16.0％が4～5年ぐらい、9.0％が6～10年ぐらいで退職を考えているという結果となりました 中でも女性は30.0％が3年以内に退職をすると回答しており、企業としては早期離職防止の対策が求められます。
いまの会社で長く働くと思わない理由について、もっとも理由として多いのは「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから」で、これが32.6％となっています なお、この項目については男女差が大きく 男性が20.9％であるのに対し、女性は41.6％となっています 女性の場合、結婚や出産などで生活環境大きく変わることになる傾向が強いことから、このような結果になっていると思われます。その他の理由としては「給料が低いから」が28.8％、「いろいろな会社で経験を積んでいきたいから」が25.7％と続いてます。
それではどのような職場環境であれば長く働きたいと思うのでしょうか この質問についてもっとも高い回答率となっているのが「コミュニケーションをとりながら進める仕事が多い」で50.6％となっています 次いで「身につけるべきスキルが明確である」が33.1％、「配属当初と比べて成長したと感じる」が31.5％となっているように、コミュニケーションや成長が大きなキーワードになっていることが分かります。これは別の設問にある「上司先輩の態度や行動で嬉しかったこと」という項目にも関係しており、「話しかけてくれる」が60.6％と最多の回答になっています。また「誉めてくれる」も36.8％となっており、上司や先輩としては新入社員に積極的に話しかけ、もしくは良い行動については積極的に褒めるということが重要であることが分かりますが、一方で「良くないときはきちんと指摘してくれる」も31.4％と高い回答になっていることを考えますと、上司や先輩は褒めるだけではなくしっかり指導するということが重要であることも分かります。
新卒採用の環境が激化している中、その育成と定着は企業にとって大きなテーマとなっています こうした結果も参考にしながら新入社員との関係性の構築を進めていきましょう
参考リンク
マイナビ「新入社員の意識調査（2023年）2023/8/21」
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/careertrend/15/
(大津章敬)
先日、国土交通省では、建設工事における「安全衛生経費の適切な支払いのための実効性ある施策」として、安全衛生対策の認識の齟齬の解消や、安全衛生意識の共有を図るため、「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）」を作成しました。
これを受けて、各専門工事業団体に対しては、「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）」「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）説明書」、工種の確認表を参考に、工種ごとに「安全衛生対策項目の確認表」を検討、作成してもらうように呼びかけています。また、すべての建設企業に対しては、建設工事の現場において、「安全衛生対策項目の確認表」を活用し、元請負人と下請負人との間で安全衛生対策の分担を共有し、安全衛生経費の適切な支払いにつなげることを呼びかけています。
以下の参考リンク先には、安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）、安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）説明書、工種の確認表の3つがダウンロードできるようになっています。建設工事を行っている事業者は、今回の確認表等を活用していきましょう。
参考リンク
国土交通省「建設工事における「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）」を作成しました」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00163.html
（福間みゆき）
タイトル：社会保険適用拡大ガイドブック（従業員用／2023年6月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：8ページ
概要：パート・アルバイト従業員に向けて、2024年10月からの短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大を説明するためのガイドブック（2023年6月版）Downloadはこちらから(4.87MB）
https://roumu.com/pdf/2023082104.pdf
参考リンク
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/guidebook/
（古澤菜摘）
タイトル：社会保険の適用拡大 パート・アルバイトのみなさまへ(第1号被保険者用／2023年6月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：2ページ
概要：パート・アルバイト従業員（第1号被保険者）に向けて、2024年10月からの短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大を案内するリーフレット（2023年6月版）Downloadはこちらから(2.58MB）
https://roumu.com/pdf/2023082103.pdf
参考リンク
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/guidebook/
（古澤菜摘）
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取・その意見を踏まえた就業上の措置の実施について、企業に改めて徹底してもらうことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
今回、令和5年9月の強化月間のお知らせがあり、重点事項は以下の6点です。
1.健康診断及び事後措置の実施の徹底
2.健康診断結果の記録の保存の徹底
3.一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
4.高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携
5.健康保険法に基づく保健事業との連携
6.平成30年3月29日付け基安労発0329第３号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における地域産業保健センターの活用
特に1と2については企業に直接関係ある項目になります。リーフレットと通知の内容が出ていますので、目を通しておきましょう。
参考リンク
厚生労働省「「職場の健康診断実施強化月間（令和5年9月）」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34664.html
（福間みゆき）
最近は再び新型コロナ感染という話を聞くことが多くなっていますが、５類移行後、明らかに新型コロナに関する社会の雰囲気が変わりました。これによりテレワークを廃止する企業も増加しています。本日はパーソル総合研究所の「第8回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」より、テレワークの実施状況、従業員の意識等について取り上げます。なお、今回の結果は2023年7月13日～18日に実施された3万人規模の調査の内容となっています。
これによれば、2023年7月のテレワーク実施率は22.2％で、2020年4月以降でもっとも低くなりました。テレワーク実施率がもっとも高かったのは2022年2月の28.5％でしたが、2022年7月の調査では25.6％に減少し、今回は22.2％と徐々に実施率が低下しています。
これを企業規模別で見ると以下のようになっていますが、下落幅としては規模の大きな企業ほど大きくなっています。
従業員10,000人以上 35.4％（46.9％）
従業員1,000人以上10,000人未満 31.3％（39.9％）
従業員100人以上1,000人未満 20.4％（26.1％）
従業員10人以上100人未満 12.5％（15.4％）
※（ ）内は2022年2月時の実施率
これに対し、テレワーク実施者のテレワーク継続意向は徐々に増加し、81.9％と過去最高の結果となっています。つまり、テレワークが縮小する一方で、実施意向が高まるという逆の状況になっており、従業員の不満が起きやすい状況にあると言えます。テレワークには生産性やコミュニケーション面などで課題があるのも事実ですので、今後の対応については労使でしっかりと議論して、前向きな結論を導き出したいものです。
参考リンク
パーソル総合研究所「第8回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」
https://rc.persol-group.co.jp/news/202308151000.html
(大津章敬）
タイトル：社会保険適用拡大ガイドブック（事業主用／2023年6月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：12ページ
概要：従業員数100人以下の事業主向けに、2024年10月から行われる社会保険適用拡大について、社内準備のステップ、各種支援制度、届出方法、FAQなどがまとめられた冊子（2023年6月版）Downloadはこちらから(4.45MB）
https://roumu.com/pdf/2023082102.pdf
参考リンク
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/guidebook/
（古澤菜摘）
今春は物価高騰や人材採用の難化などの背景から歴史的な賃上げの春となりましたが、先日、経団連から「2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。今回はこの内容を取り上げ、中小企業の賃上げの状況を確認していきましょう。なお、この調査は従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施されたもので、今回は17業種367社の結果を集計したものとなっています。
これによれば、2023年の中小企業の賃上げ総平均は8,012円（アップ率3.00％）となりました。昨年実績は5,036円（1.92％）でしたので大幅な伸びとなっています。なお企業規模別で見ると以下のような結果となっています。
100人未満 7,582円（3.01％）
100人以上300人未満 7,576円（2.88％）
300人以上500人未満 8,535円（3.11％）
10月には過去最大の最低賃金の引き上げが行われ、また多くの初任給水準の上昇などを勘案すれば、来春もこの賃上げの動きは継続することになるでしょう。賃上げ原資を確保するための生産性向上や価格転嫁などの対策が求められます。
参考リンク
経団連「2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計 2022/8/10）」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/058.pdf
(大津章敬)
国内唯一の賃金関連情報の専門誌である「賃金事情」にて、2023年8月5日・20日合併号より、弊社特定社会保険労務士の宮武貴美による新連載「事例で学ぶ社会保険の手続き」がスタートしました。
連載第1回となる今回は「所定労働時間を延長したパートタイマーの手続き」というテーマで執筆しております。ぜひご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(菊地利永子)