タイトル：令和5年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年4月1日
ページ数：27ページ
概要：令和5年度の雇用関連助成金をまとめた冊子の簡略版
Downloadはこちらから(4MB）
https://roumu.com/pdf/2023040411.pdf
参考リンク
厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
(菊地利永子)
雇用調整助成金によって注目を浴びた雇用関係助成金ですが、こうした助成金は年度単位で改廃が行われます。4月となり、新しいパンフレットなどが続々公開されていますが、早くも「雇用・労働分野の助成金のご案内」の令和5年版が公開されました。
雇用関連助成金の活用を検討する場合のもっとも重要な資料となりますので、是非ご確認ください。
■簡略版
https://roumu.com/archives/116014.html
■詳細版
https://roumu.com/archives/116000.html
また、実際の支給申請を行う際に参照することが多い「雇用関係助成金支給要領」も改定されています。
以下の助成金について、その手続き面での詳細が記載されていますので、申請の際にはチェックするようにしましょう。
参考リンク
厚生労働省「雇用関係助成金支給要領」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001082500.pdf
(大津章敬)
タイトル：働き方改革関連法に関するハンドブック 時間外労働の上限規制等について（令和4年2月更新）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月
ページ数：24ページ
概要：働き方改革関連法のうち、時間外労働の上限規制への対応を中心に解説したリーフレット（令和4年2月更新）
Downloadはこちらから(10MB）
https://roumu.com/pdf/2023032706.pdf
参考リンク
厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
（宮武貴美）
タイトル：職場におけるハラスメントは許されない行為です 被害を受けてしまったら相談しましょう(インドネシア語)
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が労働者へ向けて、職場にいてハラスメントとされる事項や、ハラスメントを受けた場合の対応についてを示したリーフレット
Downloadはこちらから(628KB）
https://roumu.com/pdf/2023042601.pdf
参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02
（宮武貴美）
「雇用保険に関する業務取扱要領（雇用保険業務取扱要領）」が令和5年4月1日版に更新され、厚生労働省のホームページで公開されました。
この要領は、ハローワークが業務を進める上でのマニュアルですが、会社が雇用保険関係の実務を進める上で疑義が生じたり、細かな解釈等を確認する際に活用できるものです。
今回の更新では法改正などによる大きな変更はなく、一部のみが修正されています。以下よりダウンロードができるので、雇用保険関連の実務担当者は、どのような内容が盛り込まれているかを確認しておくとよいでしょう。
↓最新版の「雇用保険に関する業務取扱要領」はこちら！
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
参考リンク
厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領（令和５年４月１日以降）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
（菊地利永子）
タイトル：令和5年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年4月1日
ページ数：328ページ
概要：令和5年度の雇用・労働分野の助成金をまとめた冊子(詳細版)。Downloadはこちらから(12.6MB）
https://roumu.com/pdf/2023040312.pdf
参考リンク
厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
(菊地利永子)
労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上、精算することになっています。そのため、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります（労働保険の年度更新）。
労働保険の年度更新は、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関で手続を行うことになります。その際の労働保険料の額は、原則として「全ての労働者に支払った賃金の額（雇用保険は被保険者のみ）」に各保険料率を乗じて計算されます。令和5年度労働保険の年度更新では、令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更していることに伴い、前期（令和4年4月1日～同年9月30日）と後期（令和4年10月1日～令和5年3月31日））分けて算出します。
厚生労働省ではこの内容も含め、令和5年度の年度更新の案内を開始しました。まだ準備中の項目も多くなっているようですが、例年と異なる対応が必要になりますので、早めにチェックしておきましょう。
↓厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
参考リンク
厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
（宮武貴美）
2024年4月1日から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されますが、その詳細を定める通達等が発出されました。
(1)すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時
・就業場所・業務の変更の範囲
(2)有期労働契約の締結時と更新時
・更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容
※併せて、最初の労働契約の締結より後に更新上限を新設・短縮する場合は、その理由を労働者にあらかじめ説明することが必要
(3)無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時
・無期転換申込機会・無期転換後の労働条件
※併せて、無期転換後の労働条件を決定するに当たって、就業の実態に応じて、正社員等とのバランスを考慮した事項について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならない。
それぞれの詳細については今回示された以下の資料をご覧ください。
■通達「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の
一部を改正する省令等の公布等について（基発0330第1号 令和5年3月30日）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080722.pdf
■省令 令和5年3月30日厚生労働省令第39号
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080102.pdf
■告示 令和5年3月30日厚生労働省告示第114号
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080103.pdf
■モデル労働条件通知書の改正イメージ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080104.pdf
■リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf
今回、様々な情報が出てきていますが、実務を考えるにはまだ情報が不足している印象を受けます。そのあたりは施行までＱ＆Ａなども公開されるのではないかと思われます。追加の情報も待ちながら準備を進めましょう。
参考リンク
厚生労働省「令和４年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて（無期転換ルール及び労働契約関係の明確化）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
(大津章敬)
タイトル：外国人雇用Q＆A（令和4年6月版）
発行者：大阪労働局職業安定部職業対策課
発行時期：2022年6月
ページ数：64ページ
概要：外国人労働者を雇用する際の在留資格や、在留管理制度をはじめとしたさまざまな制度、外国人労働者を雇用するために知っておくべき事項について示した冊子
Downloadはこちらから(43.4MB）
https://roumu.com/pdf/2023032705.pdf
参考リンク
大阪外国人雇用サービスセンター「企業の皆様へ」
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-foreigner/home/kigyou.html
（宮武貴美）
タイトル：災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等について～労働基準法第33条～
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等の例外規定の概要をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(781KB）
https://roumu.com/pdf/224060566.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働基準関係リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html
（海田祐美子）