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マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります

タイトル:2022年(令和4年)10月1日以降に受給資格決定される方 マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年10月
ページ数:2ページ
概要:2022年10月よりスタートする、マイナンバーカードを活用した失業認定について案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(151KB)
https://roumu.com/pdf/2022100511.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html

(菊地利永子)

副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説(令和4年10月改定)

タイトル:副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説(令和4年10月改定)
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年10月3日
ページ数:44ページ
概要:副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等について示したガイドラインのポイントをわかりやすく解説した冊子。

Downloadはこちらから(359KB)
https://roumu.com/pdf/2022100411.pdf


参考リンク
厚生労働省「副業・兼業」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

(菊地利永子)

300万円以上の収入がある副業者は全体の13.2%

 注目が高まっている副業・兼業ですが、パーソルキャリアは先日、「副業年収実態調査(2022/9/29)」の結果を公表しました。本日はその内容について取り上げることとします。

 副業の収入については、以下のように300万円未満が86.3%と大半となっていますが、13.2%については300万円以上となっていることが分かりました。その上で、300万円以上の副業年収がある副業者の収入は、300万円台が36.0%、400万円台が20.5%と、全体の56.5%となっていますが、一方で1,000万以上という回答も11.5%に上っています。そして、その仕事の内容は以下のように専門性の高い業務が中心となっています。
53.0% 専門性の高い業務
30.5% どちらかというと専門性の高い業務
8.0% どちらかというと専門性の低い代替可能業務
8.5% 専門性の低い代替可能業務

 なお、専門性の高い業務の具体的な内容は、「経営企画」と「商品/サービス企画」がいずれも21.0%と、特に多くなっています。

 他の調査を見ても、副業兼業の内容は、コロナ当初は本業とあまり関係がない業務が多数を占めていましたが、最近の調査では、本業との関係が高い業務が増加する傾向が見られます。その意味では、本格的な副業兼業時代に入ったとも言えますが、それは同時に、競業や情報漏洩などのリスクが高まっていると考えることもできます。労使双方にとってメリットがある形での副業兼業の形を真剣に議論し、無用なトラブルを防止することが求められています。


参考リンク
パーソルキャリア「副業年収実態調査(2022/9/29)」
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2022/20220929_01/

(大津章敬)

市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第55号

タイトル:市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第55号
発行者:日本年金機構
発行時期:2019年3月
ページ数:17ページ
概要:日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・平成30年度及び平成31年度における各種取組事業のスケジュールについて
・国民年金保険料のご案内を民間委託しています
・平成31年度国民年金保険料について
・平成31年度の学生納付特例申請書の送付について

Downloadはこちらから(3.26MB)
https://roumu.com/pdf/2022091204.pdf


参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html

(宮武貴美)

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

タイトル:10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
発行者:厚生労働省
発行日:2022年9月
ページ数:2ページ
概要:2022年10月の厚生労働省「年次有給休暇取得促進期間」を案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(744KB)
https://roumu.com/pdf/2022093013.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働時間等の設定の改善」

(菊地利永子)

育児休業を取得した男性の39.2%が仕事へのモチベーションが上がったと回答

 2022年10月1日、男性パパ育休創設を中心とした育児介護休業法の改正が行われました。これにより更なる男性の育児休業の促進が予想されますが、実際に育児休業を取得した男性の意識はどのようなものなのでしょうか?本日は、明治安田生命の「子育てに関するアンケート調査」の結果を見てみたいと思います。

 育休を取得した男性にの育休後の仕事のモチベーションについては以下のように39.2%が「仕事へのモチベーションが上がった」と回答してます。
39.2% モチベーションが上がった
57.3% 変わらない
3.5% モチベーションが下がった

 モチベーションが上がった理由については、以下のような結果となっています。
58.9% 子どもの世話を通じ仕事も子育ても頑張ろうと思ったから
21.4% 福利厚生が整っていていい会社だと思った
12.5% 夫婦関係が良好となり、仕事に対してのモチベーションも上がったから
5.4% 気持ちがリフレッシュでき、仕事に対してのモチベーションも上がったから
1.8% 同僚・上司に感謝の気持ちが湧き、仕事に対してのモチベーションも上がったから

 男性の育児休業については、なかなか職場の理解がなく、取得できないという声も多く聞かれますが、実際に取得した者については、ポジティブな効果が表れているようです。社内で男性の育児休業取得を促進する際には参考にしたい調査結果ではないかと思います。


参考リンク
明治安田生命「子育てに関するアンケート調査を実施(2022/9/28)」
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2022/pdf/20220928_01.pdf

(大津章敬)

令和4年11月までの雇用調整助成金の特例措置等について(延長について)

令和4年11月までの雇用調整助成金の特例措置等について

タイトル:令和4年11月までの雇用調整助成金の特例措置等について

発行者:厚生労働省
発行時期:2022年9月30日
ページ数:2ページ
概要:新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年9月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたものが、令和4年11月30日まで再び延長されることを周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(733 KB)
https://roumu.com/pdf/2022100313.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(菊地利永子)

企業実務 2022年10月号「夫婦で子育てすることを支援する育児休業の分割取得等」

企業実務10月号

 弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「総務担当者のための「産休・育休制度」の実務と勘どころ」とのテーマで連載を行っております、企業実務の2022年10月号が発売になりました。

 この連載では、女性はもちろん、男性も育休を取得しやすく、仕事と育児を両立できる社会にするために、総務担当者にできること・やるべきことを実務に沿って解説しています。

 第3回となる今月号では「夫婦で子育てすることを支援する育児休業の分割取得等」というタイトルで改正育児・介護休業法施行後の、育児休業分割取得に関する説明をしています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

 


 

参考リンク
企業実務「最新号のご紹介」
https://www.kigyoujitsumu.net/

(菊地利永子)

10月・11月の雇用調整助成金 原則的な上限は8,355円に変更

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特例措置が設けられている雇用調整助成金ですが、その内容は少しずつ見直し・縮小が行われています。今回、2022年10月1日以降の特例措置の内容が正式に決定し、公表されました。

 特に注目する内容は、雇用調整助成金の1人あたりの日額上限額であり、以下のように原則的な措置は引下げとなります。


[中小企業]
 原則的な措置 助成率4/5<9/10>
        9,000円 → 8,355円(2022年10月1日以降)
 業況特例・地域特例 助成率4/5<10/10>
           15,000円 → 12,000円(2022年10月1日以降)
[大企業]
 原則的な措置 助成率2/3<3/4>
        9,000円 → 8,355円(2022年10月1日以降)
 業況特例・地域特例 助成率4/5<10/10>
        15,000円 → 12,000円(2022年10月1日以降)
 ※<>内は解雇等行わない場合


 ウィズ・コロナの時代と言われるようになってきていますが、感染拡大の波に影響のある企業もあるかと思います。適切な助成金の活用が今後も求められるのでしょう。


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(宮武貴美)

令和4年度年金制度のポイント(2022年度版)

タイトル:令和4年度年金制度のポイント(2022年度版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年9月28日
ページ数:62ページ
概要:公的年金制度を中心に、年金制度のポイントを分かりやすく解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(7,897KB)
https://roumu.com/pdf/2022093012.pdf


参考リンク
厚生労働省「年金・日本年金機構関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/index.html

(菊地利永子)