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公的年金制度のご案内(韓国語)

タイトル:公的年金制度のご案内(韓国語)
発行者:日本年金機構
発行時期:2025年4月
ページ数:1ページ
概要:このリーフレットは、日本に住む外国人を含む対象者に向け、公的年金制度の基本を解説したものである。国民年金と厚生年金の加入義務、保険料の支払い方法、免除制度、老齢・障害・遺族年金の役割を示し、制度理解の促進を目的としている。

Downloadはこちらから(582KB)
https://roumu.com/pdf/2026010404.pdf


参考リンク
日本年金機構「日本に住む外国人のみなさまへ 公的年金制度のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/koutekinenkin.html

(豊田幸恵)

転職コンサルの81%が35歳以上のミドル人材の転職が増加と予想

近年、40代などのミドルクラスの人材の転職が増加しています。そこで本日はエンが人材紹介サービスの転職コンサルタント170名を対象に実施した調査結果から、ミドルの転職動向について見ていくことにしましょう。

そのポイントは以下のとおりです。

  • 81%が「2026年は35歳以上のミドル人材を対象とした求人が増加する」と回答
  • 86%が「2026年はミドル人材にとって転職に適した年」と回答
  • 2026年において35歳以上のミドル人材を対象とした求人が「増加すると思う」理由の上位は(1)若手人材の不足により採用人材の年齢幅を広げざるを得ないため」、(2)既存事業拡大に伴う経験者募集が増えているため、(3)管理職が不足しているためとなっています。
  • 求人増加が見込まれるミドルクラスの年齢層は40代全は(71%)、30代後半(66%)が上位も、50代前半でも33%との回答。
  • 求人増加が見込まれる「ポジション」は課長クラスが69%、部長・次長クラスが57%。
  • ミドル人材の転職者に対して企業が求めるスキルの上位は「高い専門性とそれに基づく業務遂行能力」が84%、「多様な人材や働き方を理解し、チームをまとめて育成・指導するマネジメント能力」

かつては転職年齢が30歳、35歳などと言われる時代が長く続きましたが、少子高齢化による人材難が続く中で求める人材のタイプも変化していると感じる内容となっています。

別の調査では転職時において40代の多くが賃金が上昇する形での転職をしているという結果も出ています。今後、ミドルクラスはこれまで以上に労働市場における価値を高めていくことになりそうです。


参考リンク
エン「2026年ミドルの求人動向調査(2025/11/19」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/43751.html

(大津章敬)

石綿(アスベスト)の事前調査は施工業者(元請事業者)が必ず行う必要があります!

タイトル:石綿(アスベスト)の事前調査は施工業者(元請事業者)が必ず行う必要があります!
発行者:厚生労働省
発行時期:2024年8月
ページ数:2ページ
概要:高校生等の満18歳未満の年少者に対し、健康及び福祉の保護等の観点から労働基準法で定められている様々な制限についてまとめられたリーフレット。労働条件通知書のサンプル付き。

Downloadはこちらから(2.56MB)
https://roumu.com/pdf/2025112005.pdf


参考リンク
石綿総合情報ポータルサイト「リンク・資料」
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/material/

(豊田幸恵)

石綿対策は「皆さま」に関わる問題です

タイトル:石綿対策は「皆さま」に関わる問題です
発行者:厚生労働省・環境省・国土交通省
発行時期:2024年12月
ページ数:2ページ
概要:このリーフレットは、解体・改修工事の発注者が石綿(アスベスト)対策に必要な義務や配慮、事前調査の流れや費用項目等を解説している。石綿の健康被害防止のための適切な措置を周知する内容である。

Downloadはこちらから(677KB)
https://roumu.com/pdf/2025112006.pdf


参考リンク
石綿総合情報ポータルサイト「リンク・資料」
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/material/

(豊田幸恵)

20人以下の小規模企業の74.3%が平均11,089円(4.02%)の賃上げを実施

ここ数年、大幅の賃上げが続いていますが、小規模企業を対象とした調査はなかなか存在しません。そんな中、日本商工会議所は「2025年度の中小企業の賃上げに関する調査」結果を公表しました。その結果は以下のとおりとなっています。
(1)賃上げ実施状況
■全体
64.5% 2025年4月~9月に賃上げを実施済
17.5% 2025年10月~2026年3月に賃上げを実施予定
13.2% 現時点では未定
4.9% 賃上げを見送る
■20人以下の小規模企業
52.3% 2025年4月~9月に賃上げを実施済
22.0% 2025年10月~2026年3月に賃上げを実施予定
18.4% 現時点では未定
7.3% 賃上げを見送る

(2)賃上げ額
全体 13,183円(4.73%)
300人以下 12,467円(4.47%)
20人以下 11,089円(4.02%)

このように従業員数20名以下の小規模企業においても合計で74.3%の企業で賃上げを実施し、その賃上げ額は11,089円(4.02%)となっています。最低賃金割れによる引上げが求められる状態にある企業も多いと思われますが、そうなると今後しばらくはこの状況が続くことになります。

企業の存続のためには生産性の向上を通じた収益力のアップが重要なかだいとなっていきます。


参考リンク
日本商工会議所「2025年度の中小企業の賃上げに関する調査(2025/11/20)」
https://www.jcci.or.jp/news/research/2025/1120120003.html

(大津章敬)

仕事と介護の両立に関するお役立ち情報のリンク集

タイトル:お役立ちリンク集
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年3月
ページ数:2ページ
概要:「介護支援プラン」策定マニュアルの中で紹介された動画やツール、仕事と介護の両立に関するお役立ち情報のリンクをまとめた資料。

Downloadはこちらから(120KB)
https://roumu.com/pdf/2025111006.pdf


参考リンク
厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

(高橋実祥)

委任状(協会けんぽの電子申請)

協会けんぽの給付について、社会保険労務士が被保険者の代理になる場合に必要となる委任状。

重要度 ★★
官公庁への提出:不要

 

Word形式 2025112001.docx
PDF形式 2025112001.pdf


参考リンク
協会けんぽ「申請できる方」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/eligibility/
(豊田幸恵)

実質賃金1%上昇を目指す連合「2026春季生活闘争 闘争方針(案)」

街はすっかりクリスマスムードとなっていますが、年が明ければ再び春闘の時季を迎えます。

直近3年間で賃上げの動きは加速し、2年連続で5%台の賃上げとなっていますが、先日、連合は「2026春季生活闘争方針(案)」を公表しました。そのポイントは以下の通りです。

  1. 2026春季生活闘争において、日本の実質賃金を1%上昇軌道に乗せ、これからの“賃上げノルム”としていくことをめざす。
  2. 賃上げがあたりまえの社会の実現に向け、全力で賃上げに取り組み、社会全体への波及をめざす。
  3. すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分3%以上、定昇相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め5%以上とし、その実現にこだわる。
  4. 中小労組などは、この間の賃上げ結果や賃金水準を点検し、格差是正分を積極的に要求する。
  5. 賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、上記目標値に格差是正分1%以上を加えた18,000円以上・6%以上を目安とする。
  6. 雇用形態間格差是正をはかるため、7%を目安に少なくとも地域別最低賃金の引き上げ率を上回る賃金引き上げに取り組む。

骨太の方針2025では、「持続的・安定的な物価上昇の下、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させる」との方針が示されていますが、今回の連合の方針案もそれをベースとし、その早期定着を目指すとしています。

賃金は引き続き上昇局面にありますので、企業としてはその原資を安定的に確保するための収益性の向上を進めると共に、賃上げによって影響を受ける賃金制度のメンテナンスも実施するようにしましょう。


参考リンク
連合「2026年春闘」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2026.html

(大津章敬)

カスタマーハラスメント対策ポスター

タイトル:カスタマーハラスメント対策ポスター
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年11月
ページ数:1ページ
概要:カスターハラスメントを防止するために職場に掲示するポスター。社内のハラスメント相談窓口を案内するスペースが設けられている。

Downloadはこちらから(535KB)
https://roumu.com/pdf/2025112641.pdf


参考リンク
明るい職場応援団「ハラスメント関係資料ダウンロードコーナー」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/

(豊田幸恵)

求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策ポスター

タイトル:求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策ポスター
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年11月
ページ数:1ページ
概要:求職者に対するセクシュアルハラスメントを防止するために職場に掲示するポスター。社内のハラスメント相談窓口を案内するスペースが設けられている。

Downloadはこちらから(337KB)
https://roumu.com/pdf/2025112741.pdf


参考リンク
明るい職場応援団「ハラスメント関係資料ダウンロードコーナー」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/

(豊田幸恵)