これは厚生労働省が公開した介護休業申出書(令和4年10月1日施行対応版)の書式例を加工したものです。
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]
Word形式 102021111241.doc
PDF形式 102021111241.pdf
[ワンポイントアドバイス]
申出書に提出先を記載することは義務ではありませんが、提出先及び事業主が電子メール、FAX、SNS等の提出を認める場合はその旨を記載するとわかりやすいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
これは厚生労働省が公開した介護休業申出書(令和4年4月1日施行対応版)の書式例です。
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 42021111241.docPDF形式 42021111241.pdf
[ワンポイントアドバイス]
※申出書に提出先を記載することは義務ではありませんが、提出先及び事業主が電子メール、FAX、SNS等の提出を認める場合はその旨を記載するとわかりやすいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
タイトル：「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年12月
ページ数：1ページ
概要：事業規模の縮小など事業主の経済的事情により離職を余儀なくされた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、早期に雇い入れた事業主に対して助成する「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」を案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(636KB）
https://roumu.com/pdf/2022022241.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html
(森田麗加)
これは、改正育児・介護休業法に対応した「個別周知および意向確認書」の例です。法で定められた必要最小限の事項(令和4年10月以降のもの)が盛り込まれています。
重要度：★★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 2022021513.docPDF形式 2022021513.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
タイトル：外国人労働者に対する健康診断問診票 インドネシア語版
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：4ページ
概要：外国人労働者に対する健康診断問診票。
Downloadはこちらから(410KB）
https://roumu.com/pdf/2023020906.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（宮武貴美）
2018年に成立した年金制度改正法では、社会保険の適用拡大等、チェックすべき改正内容が複数盛り込まれています。その一つに、年金手帳の廃止と、基礎年金番号通知書の交付があります。
現状、一般的には20歳になると、年金手帳が送付されてきて、割り振られた基礎年金番号を確認し、それ以降、その基礎年金番号を利用して年金の管理をしていくことになっています。年金制度改正法では、この年金手帳を廃止し、年金手帳に替えて「基礎年金番号通知書」が交付されることになります。
基礎年金番号通知書が交付対象者は以下の通りです。
・新たに年金制度に加入する人
・年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できる書類の再発行を希望する人
なお、国内に居住する被保険者の方は、原則、被保険者本人の住所あてに送付されます。ただし、被保険者が海外居住である場合や被保険者本人あてに届かない場合は、勤務先の事業所様に送付することもあり、受け取った事業所が本人へ交付することになります。
この年金手帳から基礎年金番号通知書への変更に当たり、2022年4月1日以降に従業員の採用などにより社会保険の資格取得の手続きを行う場合、個人番号(マイナンバー)による届出があれば、被保険者本人の年金手帳または基礎年金番号通知書の確認は不要となります。
2022年4月から切り替わるため、すぐに基礎年金番号通知書を持った従業員が出てくるとは限りませんが、入社時の提出書類等に「年金手帳」と記載している場合等は実務上で確認・修正する案内文書等がありそうです。
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2021年12月28日「来年より変わる健康保険の傷病手当金・任意継続被保険者・出産育児一時金」
https://roumu.com/archives/110099.html
参考リンク
厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html
日本年金機構「日本年金機構からのお知らせ（令和４年２月号）」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202202.pdf
（宮武貴美）
タイトル：中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）は令和4年3月31日でもって廃止となります。
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2022年2月1日
ページ数：1ページ
概要：中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）が2022年3月31日をもって廃止予定であることを周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(502KB）
https://roumu.com/pdf/2022022141.pdf
参考リンク
厚生労働省「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html
(森田麗加)
タイトル：外国人労働者に対する健康診断問診票 ポルトガル語版
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：3ページ
概要：外国人労働者に対する健康診断問診票。
Downloadはこちらから(360KB）
https://roumu.com/pdf/2023020905.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（宮武貴美）
タイトル：小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年2月16日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について、労働者からの直接申請についての案内およびQ＆Aが掲載されたリーフレット。Downloadはこちらから(1,396KB）
https://roumu.com/pdf/2022021812.pdf
参考リンク
厚生労働省「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21202.html
（菊地利永子
）
年金を受給しながら社会保険に加入するような労働時間で働く人は、老齢厚生年金額の一部または全部が支給停止となる場合があります。一方で、70歳になるまでは厚生年金保険の被保険者として年金をもらいながらも、厚生年金保険料を支払うという状態になります。
この老齢厚生年金を受給しながら支払った厚生年金保険料が、受給している年金額に反映されるタイミングは、厚生年金保険の被保険者として資格を喪失する退職時や70歳になったときとなっており、在職中に支払った保険料は在職中や70歳になるまで年金額に反映されない状況がありました。
これについて、2020年5月に成立した年金制度改正法により、「在職定時改定」の制度が導入され、65歳以上については、在職中であっても年金額の改定を毎年1回、10月分から定時に改定されることになりました。施行は2022年4月であり、標準報酬月額20万円で1年間働いた場合には、年間13,000円程度の年金額の増額となります。
70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となり、65歳以降も働き続ける人が増える中、支払った保険料が年金額に反映されることは多少なりとも保険料を支払う人のモチベーションのアップにつながるかもしれません。
参考リンク
厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html
（宮武貴美）