タイトル：父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス ガイド～（令和3年度版）
発行者：厚生労働省
発行時期： 2022年2月発行
ページ数：70ページ
概要：育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立のポイント等が盛り込まれた冊子。従業員研修等にも活用可。
Downloadはこちらから(23.4MB）
https://roumu.com/pdf/2022021441.pdf
参考リンク
厚生労働省「イクメンプロジェクト」
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/
（森田麗加）
タイトル：外国人労働者に対する健康診断問診票 スペイン語版
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：3ページ
概要：外国人労働者に対する健康診断問診票。
Downloadはこちらから(364KB）
https://roumu.com/pdf/2023020904.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（宮武貴美）
求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、近年は給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そのため、企業は自社の休日日数をどうするかを迷うことになりますが、厚生労働省が毎年実施している就労条件総合調査の令和３年の結果を見ると、図表のような日数および割合になっています。
図表から従業員数が大きくなるにつれ、休日日数を多く設定する企業の割合が高くなっていることがわかります。全体では100日を下回る休日日数を設定している企業の割合がかなり低く、休日日数が多いことを重視する求職者からは見劣りすることとなり、場合によっては休日日数を増やすことの検討が必要になります。
休日日数を増やすことで労働時間数が減ることで実質的な人件費が増えたり、そもそもの人手が不足して休日出勤が増えることで従業員の不満になることもあり得ます。見直す検討は様々なシミュレーションをした上で、行う必要があります。
参考リンク
厚生労働省「令和３年就労条件総合調査 結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/index.html
（宮武貴美）
厚生労働省が2021年11月5日に公開した育児・介護のための時間外労働制限請求書の書式例です。(2022年10月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]
Word形式 2021111244.doc
PDF形式 2021111244.pdf
[ワンポイントアドバイス]
※こちらは参考様式です。
育児・介護休業法上、育児目的休暇について申出要件・手続きに定めはありません。
※申出書に提出先を記載することは義務ではありませんが、提出先及び事業主が電子メール、FAX、SNS等の提出を認める場合はその旨を記載するとわかりやすいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
タイトル：育児休業、産後パパ育休(令和4年10月1日施行)や介護休業をする方を経済的に支援します
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月
ページ数：12ページ
概要：育児休業、産後パパ育休（出生時育児休業、2022年10月1日施行）や介護休業をする方への経済的支援について、分かりやすく紹介されたリーフレット。
Downloadはこちらから(2.17MB）
https://roumu.com/pdf/2022021413.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00002.html
（菊地利永子）
タイトル：外国人労働者に対する健康診断問診票 韓国語版
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：4ページ
概要：外国人労働者に対する健康診断問診票。
Downloadはこちらから(508KB）
https://roumu.com/pdf/2023020903.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（宮武貴美）
これは、改正育児・介護休業法に対応した、主に入社1年未満の従業員からの各種休業・休暇の申し出を拒む場合に締結が必要となる労使協定の書式例です。
重要度：★★★★
官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 https://roumu.com/pdf/2022012113.docPDF形式 https://roumu.com/pdf/2022012113.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
2月も中旬となり、給与担当者は年末調整の処理もすべて終了し、通常の業務に落ち着く頃かと思います。
この年末調整の手続きは、現状多くの会社で従業員と会社間で紙が行き交う処理になっています。その一方で国税庁は電子化を進めており、「年調ソフト」を国税庁が提供し、保険料控除証明書をデータで受領できることを周知しています。
特に保険料控除証明書のデータでの取得は、従業員が手書きで作成した年末調整関係の書類を、給与担当者が手計算で検算等をする必要がなくなることの利便性があります。そのような背景から、国税庁は年末調整手続の電子化に関するパンフレットに会社向け、従業員向けに作成するのみでなく、会社から従業員に配布するPowerPoint資料もダウンロードできるようにし、会社が自社の状況を踏まえてアレンジできるようにしています。
電子化するにあたり、年末調整がどのように変わるのか、従業員は何をすべきなのが記載されています。2022年2月14日のブログ記事「マイナンバーカードの交付率 全国で40％超に」の通り、徐々にマイナンバーカードの取得率が上がり、スマートフォンを使ったマイナポータルの利用も比較的容易にできるような環境がそろってきています。反面、電子化への切り替えは時間がかかることも予想されますので、今年の年末に向けて年末調整の電子化を検討していってもよいかもしれません。国税庁が提供する年末調整手続の電子化に関するパンフレットは、参考リンクよりご確認ください。
関連記事
2022年2月14日「マイナンバーカードの交付率 全国で40％超に」
https://roumu.com/archives/110444.html参考リンク
国税庁「年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm
（宮武貴美）
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第72号
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年11月
ページ数：30ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・各種取組事業のスケジュールについて
・令和３年の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を送付しています
・令和３年に１３月以上の国民年金保険料を前納した場合の社会保険料控除について
・国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）の発送について
・マイナンバー未収録者にかかる国民年金関係報告書等の提出のお願い
・年金ポータルＬＩＮＥ公式アカウントが開設されました
・全国都市国民年金協議会からの要望に対する回答
Downloadはこちらから(3.74MB）
https://roumu.com/pdf/2022020802.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（宮武貴美）
これは、改正育児・介護休業法に対応した「個別周知および意向確認書」の例です。法で定められた必要最小限の事項(令和4年4月から令和4年9月までのもの)が盛り込まれています。
官公庁への提出：なし
重要度：★★★★
[ダウンロード]Word形式 https://roumu.com/pdf/2022021512.docPDF形式 https://roumu.com/pdf/2022021512.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html