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　2021年1月12日の記事「雇用調整助成金 1都3県の飲食店等への特例措置拡大！」でご紹介したように、緊急事態宣言を受け、雇調金の特例措置が更に拡大されることが公表されています。

　これに関し、厚生労働省から周知するリーフレット、緊急事態宣言対応特例にかかる雇用調整助成金ＦＡＱおよび支給要領が公開されました。

　対象となる地域や施設、申請が開始となる予定時期等が掲載されていることから、助成金の支給を検討されている企業は確認をされるとよいでしょう。

↓雇用調整助成金ＦＡＱ（令和3年1月21日現在版）「緊急事態宣言対応特例」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724322.pdf
↓リーフレット「雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ」
https://roumu.com/archives/105900.html
↓雇用調整助成金の支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/000635388.pdf

関連記事
2021年1月12日「雇用調整助成金 1都3県の飲食店等への特例措置拡大！
https://roumu.com/archives/105709.html
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（宮武貴美）

タイトル：雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年1月
ページ数：2ページ
概要：緊急事態宣言の発出に伴い、特定都道府県（※）の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店や劇場、映画館等について、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる内容を解説したリーフレット。
（※）特定都道府県…栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

Downloadはこちらから(1.2MB）
https://roumu.com/pdf/2021012231.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（宮武貴美）

タイトル：雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます！！
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年1月
ページ数：2ページ
概要：雇用調整助成金が短時間休業にも活用できることを案内したリーフレット。

Downloadはこちらから(984KB）
https://roumu.com/pdf/2021012232.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（宮武貴美）

タイトル：最低賃金の減額の特例許可申請について(断続的労働に従事する者)
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年12月
ページ数：6ページ
概要：「断続的労働に従事する者」の最低賃金の減額の特例許可申請にあたっての、留意事項および様式への記入要領がまとめられたもの。

Downloadはこちらから(167KB）
https://roumu.com/pdf/2021011305.pdf

参考リンク
厚生労働省「最低賃金の減額の特例許可申請書様式・記入要領」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-21.htm

（宮武貴美）

タイトル：生活を支えるための支援のご案内※令和3年1月20日更新版
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年1月
ページ数：34ページ
概要：新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体への支援策が総合的にまとめられたリーフレット。2021年1月20日更新版。

Downloadはこちらから(3.3MB）
https://roumu.com/pdf/2021012111.pdf

参考リンク
厚生労働省「くらしや仕事の情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html

（菊地利永子）

タイトル：最低賃金の減額の特例許可申請について(軽易な業務に従事する者)
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年12月
ページ数：4ページ
概要：「軽易な業務に従事する者」の最低賃金の減額の特例許可申請にあたっての、留意事項および様式への記入要領がまとめられたもの。

Downloadはこちらから(390KB）
https://roumu.com/pdf/2021011304.pdf

参考リンク
厚生労働省「最低賃金の減額の特例許可申請書様式・記入要領」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-21.htm

（宮武貴美）

　4月より70歳までの就業機会確保の努力義務がスタートします。これに関連して、先日、厚生労働省より令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果（以下、結果という）が公表されました。

　この結果から、66歳以上働ける制度のある企業の状況をみると、報告したすべての企業に占める割合は33.4％（2.6ポイント増）で、66歳以上働ける制度がある企業は全体の3分の1となっています。また、企業規模別でみると中小企業では34.0％（2.6ポイント増加）、大企業では28.2％（2.9ポイント増加）となりました。

　次に、70歳以上働ける制度のある企業の状況をみると、報告したすべての企業に占める割合は31.5％（2.6ポイント増加）で、企業規模別でみると、中小企業では32.1％（2.5ポイント増加）、大企業では26.1％（2.8ポイント増加）となっています。

　今春は、大企業を中心に65歳定年への引き上げを行う企業の話を多く耳にしています。また長澤運輸事件最高裁以降、60歳以降の賃金制度の見直しを進める動きも強まっています。こうした環境に加えて、70歳までの就業機会確保の努力義務化がスタートしますので、当面、高齢者雇用およびその処遇は企業の人事管理における重要なテーマとなっていくことでしょう。

参考リンク
厚生労働省「令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15880.html

(福間みゆき)

　職場の人数に関わらず、新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生したという話を耳にすることが増えています。このような環境を受け、厚生労働省のサイトに、新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）が紹介されており、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した場合の対応に当たって参考となるよう、企業の取組事例がまとめられています。

　項目としては、以下の３つになります。

1. 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者（社内担当者）への報告に関すること
2. 労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること
3. 職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること

　既に対応フローを作成されている場合は、参考になるものがあれば追加し、具体的に決めていない場合は、いざ対象者が発生した際に対応に困らないように、これを活用しながら対応ルールを決めておきましょう。

参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）」はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000716973.pdf

(福間みゆき)

2021年4月1日以降に届出を行う場合に使用する新様式。押印が廃止され、適格性チェックボックスが追加されたもの。

[ダウンロード]
重要度　★★★★★
官公庁への提出：あり
Word形式　2021010814.docx
PDF形式　2021010814.pdf

[ワンポイントアドバイス]
１週間の各日の労働時間を、あらかじめ、労働者に通知することにより、１日に１０時間まで労働させることができる制度です。

参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
厚生労働省「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
（菊地利永子）

タイトル：最低賃金の減額の特例許可申請について(基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者)
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年12月
ページ数：4ページ
概要：「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者」の最低賃金の減額の特例許可申請にあたっての、留意事項および様式への記入要領がまとめられたもの。

Downloadはこちらから(410KB）
https://roumu.com/pdf/2021011303.pdf

参考リンク
厚生労働省「最低賃金の減額の特例許可申請書様式・記入要領」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-21.htm

（宮武貴美）