V - 労務ドットコム

よくわかる中小企業退職金共済制度

2021年1月26日

タイトル：よくわかる中小企業退職金共済制度
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年7月
ページ数：10ページ
概要：中小企業退職金共済制度全般を説明したパンフレット。主な内容は以下の通りとなっている。
・加入
・掛金
・通算
・退職
・その他

Downloadはこちらから(1.91MB）
https://roumu.com/pdf/2021012102.pdf

参考リンク
厚生労働省「一般の中小企業退職金共済制度のしくみ」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/taisilyokukin_kyousai/ippanchuutai/

（宮武貴美）

緊急事態宣言を踏まえた支援策(内閣官房版)

2021年1月25日

タイトル：緊急事態宣言を踏まえた支援策(内閣官房版)
発行者：内閣官房
発行時期：2021年1月25日
ページ数：1ページ
概要：内閣官房によってまとめられた、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた支援策を案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(423KB）
https://roumu.com/pdf/2021012514.pdf

参考リンク
内閣官房「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」
https://corona.go.jp/action/

（菊地利永子）

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内(内閣官房版)

2021年1月25日

タイトル：新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内(内閣官房版)
発行者：内閣官房
発行時期：2021年1月5日
ページ数：1ページ
概要：中小・小規模事業者、および世帯や個人に向けた、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援を内閣官房がとりまとめて案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(521KB）
https://roumu.com/pdf/2021012513.pdf

参考リンク
内閣官房「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」
https://corona.go.jp/action/

（菊地利永子）

緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内

2021年1月25日

タイトル：緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年1月22日
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた追加支援策を案内するリーフレット。

雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、緊急小口資金・総合支援資金(生活費)、住居確保給付金(家賃)

Downloadはこちらから(567KB）
https://roumu.com/pdf/2021012511.pdf

参考リンク
厚生労働省「緊急事態宣言を踏まえた追加的支援策のご案内について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16253.html

（菊地利永子）

雇用保険失業等給付受給資格者のしおり（令和2年10月1日版）

2021年1月25日

タイトル：雇用保険失業等給付受給資格者のしおり（令和2年10月1日版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年9月
ページ数：58ページ
概要：失業した求職者に向けて、雇用保険の失業等給付に関して詳しくまとめられた冊子。

Downloadはこちらから(2.82MB）
https://roumu.com/pdf/2021012101.pdf

参考リンク
佐賀労働局「雇用保険制度」
https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/koyou.html

（宮武貴美）

緊急事態宣言再発令後に変更・拡充された企業の新型コロナ対策の内容

2021年1月25日

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が高止まりという状態になっていますが、今回の緊急事態宣言の再発令によって企業の対策に変化はあったのでしょうか？今回は、労務行政研究所2021年1月14～15日が実施した「緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケート」の結果を見ていくことにしましょう。なお、この調査の対象者、1月15日時点で緊急事態宣言が発令された1都2府8県の企業の人事担当者12,262人で、回答社数は234社となっています。
※東京都の企業が56.4％。

　これによれば、今回の緊急事態宣言を受けて、これまでの取り組みを変更／拡充したものの上位10項目は以下のようになっています。
44.0％　在宅勤務
31.6％　あてはまるものはない
29.1％　国内出張の制限
26.9％　私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請
12.4％　時差出勤
10.7％　3密を避ける会議・打ち合わせルールの徹底
8.5％　新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合の職場の対応ルール
8.5％　昼食時の飛沫拡散防止に向けた会話ルールの徹底
8.1%　旅行の自粛要請
6.8％　モバイルワーク

　在宅勤務については春の緊急事態宣言が解消された時点でやめてしまっていた企業が少なくありませんでしたが、この情勢となり、再び増加しています。その他も様々な対策が行われていますが、「事業所内でのマスク着用の義務づけ」や「手洗い、アルコールによる手指消毒の励行」といった基本動作はかなり定着していることから、今回「拡充」という回答はあまり見られませんでした。

　なお、この調査では各社の取り組みの具体的内容がまとめられていますので、今後の対策を検討する際には有用であると思われます。是非ご覧ください。

参考リンク
労務行政研究所「緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケート」
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000079514.pdf?fbclid=IwAR1tJm_1vp2uQDlTdjGvxv2KWQZmyVTGOd6vEdHY_LtIou62DAJltQ90-XM

(大津章敬)

緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金特例措置等延長の具体的方針が示されました

2021年1月22日

　緊急事態宣言の再発令から2週間が経過しましたが、政府は1月22日に行われた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合において雇用調整助成金の特例措置延長の方針を示しました。これを受け、厚生労働省ホームページで以下の内容が公表されています。なお、この内容は政府としての方針を表明したものであり、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまでも予定となります。
１．雇用調整助成金の特例措置等の延長
　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長される予定。

２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
　今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10 に引き上げることとされていますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とされる予定。
　・解雇等を行わない場合の助成率　 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
　・解雇等を行っている場合の助成率４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）

　その上で、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減すると共に、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業については以下の特例が設けられる予定。
＜緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から２か月間の措置として想定する具体的内容＞
○原則的な措置を以下のとおりとする。
・雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：13,500 円（現行 15,000円）
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率：９／10（現行 10／10）
※ 休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限：9,900 円（現行 11,000 円）
○感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業（※）の雇用維持を支援するため、特例を措置（上限額 15,000 円、助成率最大 10／10）。
※生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平均値で 30％以上減少した全国の事業所

　本件に関しては今後も最新情報が出る都度、お伝えします。1人でも多くの雇用、1社でも多くの企業を守っていきましょう。

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置等の延長等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

(大津章敬)

雇用調整助成金の特例措置拡大 FAQ・支給要領・リーフレットが公開されました

2021年1月22日

　2021年1月12日の記事「雇用調整助成金 1都3県の飲食店等への特例措置拡大！」でご紹介したように、緊急事態宣言を受け、雇調金の特例措置が更に拡大されることが公表されています。

　これに関し、厚生労働省から周知するリーフレット、緊急事態宣言対応特例にかかる雇用調整助成金ＦＡＱおよび支給要領が公開されました。

　対象となる地域や施設、申請が開始となる予定時期等が掲載されていることから、助成金の支給を検討されている企業は確認をされるとよいでしょう。

↓雇用調整助成金ＦＡＱ（令和3年1月21日現在版）「緊急事態宣言対応特例」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724322.pdf
↓リーフレット「雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ」
https://roumu.com/archives/105900.html
↓雇用調整助成金の支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/000635388.pdf

関連記事
2021年1月12日「雇用調整助成金 1都3県の飲食店等への特例措置拡大！
https://roumu.com/archives/105709.html
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（宮武貴美）

雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ

2021年1月22日

タイトル：雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年1月
ページ数：2ページ
概要：緊急事態宣言の発出に伴い、特定都道府県（※）の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店や劇場、映画館等について、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる内容を解説したリーフレット。
（※）特定都道府県…栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

Downloadはこちらから(1.2MB）
https://roumu.com/pdf/2021012231.pdf