タイトル：雇用保険関係手続き 電子申請のご案内～ 電子申請の利用向上を目指しています。 ～
発行者：厚生労働省職業安定局雇用保険課 都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2020年4月14日
ページ数：12ページ
概要：雇用保険関係の手続き関わる各種届出書の提出にはインターネットによる「電子申請」を積極的に利用するよう呼び掛けるリーフレット。
下記の手続を例に挙げ、申請のポイントについて、具体的な説明も掲載されている。
・雇用保険被保険者資格取得・喪失届
・高年齢雇用継続基本給付金
Downloadはこちらから(1,700KB）
https://roumu.com/pdf/nlb1312.pdf
参考リンク
厚生労働省「電子申請（申請・届出等の手続案内）」
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/index.html
(菊地利永子)
Downloadはこちらから(9.06MB）
参考リンク
厚生労働省「リーフレット＆パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
（永田 瑞貴
）
Downloadはこちらから( 4.51MB ）参考リンク
内閣府 「 マイナンバー 説明資料 」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/explain.html
（ 永田 瑞貴 ）
東京都産業労働局は例年、都内の1,000労働組合を対象に実施した2020年春季賃上げ要求・妥結状況調査の中間集計結果（令和2年4月9日現在）を公表しました。
これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な105組合の平均妥結額は6,452円で、これは平均賃金（322,784円・39.3歳）の2.00％に相当します。同一労組の前年妥結額（6,391円）との比較では、金額で61円増加（0.95％増）しました。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった9業種のうち、対前年比がもっとも高かったのは、「輸送用機械器具」（11.27％）。一方、対前年比がもっとも低かったのは、「道路貨物運送」（▲25.97％）、続いて「非鉄金属」（▲9.23％）、「機械器具製造業」（▲3.29％）となっています。
参考リンク
東京都産業労働局「2020年 春季賃上げ要求・妥結状況について（中間集計）（令和2年4月9日現在）」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/13/03.html
(大津章敬)
今後、法定雇用率の引き上げが予定され、障害者雇用の重要性が高まっています。愛知県では、2020年8月に「令和3年3月大学等卒業予定障害者就職面接会」を開催します。障害者の採用を予定する企業の募集が行われていますので、関心のある企業のみなさんはお早めにお申し込みされてはいかがでしょうか。
(1)日時 2020年8月21日(金)午後1時～午後4時
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日程が変更となる場合があります。
(2)会場 名古屋国際会議場 イベントホール
(3)主催 愛知県、愛知労働局、ハローワーク・新卒応援ハローワーク
[企業の申込方法]
「企業参加申込書」に必要事項を記入の上、2020年5月15日(金)午後5時（必着）までに、就業促進課へ電子メール、郵送又はFAXでお申し込みください。
※申込みの前に、管轄のハローワークに学卒障害者就職面接会専用求人（求人申込書【大卒等】を提出してください。「企業参加申込書」には当該求人番号を記載してください。
募集数：約120社（応募多数の場合は抽選）
参加費：無料
問合せ：愛知県 労働局 就業促進課 高齢者・障害者雇用対策グループ（担当：竹田・北村）
〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2
電話：052-954-6367（ダイヤルイン） 内線：3437、3438
FAX：052-954-6927 E-mail: shugyo@pref.aichi.lg.jp
参考リンク
愛知県「令和3年3月大学等卒業予定障害者就職面接会の参加者及び参加企業を募集します」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/k-2020-201.html
(大津章敬)
小学校等の休校期間が延長され、今後、小学校等休業対応助成金を活用する企業の急増が予想されます。その状況を受け、厚生労働省はYouTubeの公式チャンネルにおいて、その解説ビデオを公開しました。
このビデオは約24分にも及ぶ充実した内容で、以下の構成となっています。
Chapter1 助成金の概要・要件
Chapter2 必要書類
Chapter3 申請書の書き方
Chapter4 提出方法
企業のみなさまはもちろん、社労士のみなさんも顧問先様等にご案内することで、その申請を効果的に行うことができると思います。是非ご活用ください。
(1)小学校等休業対応助成金
https://www.youtube.com/watch?v=Rqt8wxPs1pE
関連記事
2020年4月15日「小学校休業等対応助成金 4月1日～6月30日までの支給要領等が公開！」
https://roumu.com/archives/102176.html
2020年4月15日「【速報】小学校休業等対応助成金の6月30日までの延長 官報にて正式公告」
https://roumu.com/archives/102163.html
(大津章敬)
雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の関係で、特例の措置の度重なる拡大が行われ、支給要件や対象となる労働者や、申請様式が変わったことで、申請を検討している企業にとってより複雑なものとなっています。
このような中、山形労働局では雇用調整助成金ならびに緊急雇用安定助成金の説明動画を作成、ホームページで公開しました。
この動画では、そもそもの支給要件等の確認から、計画届の書き方、支給申請の書き方と、より具体的な内容も取り上げています。
どの書類を用意したらよいかわからないという場合にも参考になりますので、よろしければご覧ください。
↓山形労働局「雇用調整助成金ならびに緊急雇用安定助成金の説明動画を作成しました」
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/newpage_00283.html
参考リンク
山形労働局「雇用調整助成金ならびに緊急雇用安定助成金の説明動画を作成しました」
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/newpage_00283.html
（宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となり猶予制度をご利用する場合の当面の取扱い
発行時期：2020年4月15日
発 行 者：日本年金機構
ページ数：3ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難となった場合に利用できる、猶予制度（「換価の猶予」や「納付の猶予」）を案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(985.9KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1299.pdf
参考リンク
厚生労働省「厚生年金保険料等の猶予制度について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10382.html
（菊地利永子)
Downloadはこちらから(9.08MB）参考リンク
厚生労働省「事業場におけるメンタルヘルス対策の取組事例集」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00007.html
（永田 瑞貴）
厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」として、企業が人事労務管理をしていく中で、疑問に感じるものを回答しています。
このＱ＆Ａは随時更新されていますが、メディア報道でも話題になっていた件が想起されるものについて、以下の通りＱ＆Ａが追加されました。
問12 タクシー事業者ですが、乗客が減少して苦境にあります。この状況を乗り切るため、雇用調整助成金をもらって運転者の雇用を維持するのではなく、運転者を一旦解雇して失業手当を受給してもらい、需要が見込めるようになったら再雇用することを考えています。
タクシーは、日常の移動に欠かすことができない公共交通機関です。このため、タクシー事業者の事業継続は重要であり、運転者の雇用の維持を図ることは大変重要です。雇用の維持に向けた努力が十分になされることを期待しています。
＜解雇について＞
〇雇用の維持は社会的にも極めて重要であり、政府としては、需要の急減による経営不振等の場合であっても、事業主の雇用継続のための努力を全力で支える方針です。
〇司法でも、解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇は無効になるとの考えで一貫しています。
〇やむを得ず解雇をする場合であっても、原則として、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払うことが必要です。
＜雇用を維持した場合の事業者の負担＞
〇雇用を維持して休業した場合、事業者は運転者に対して休業手当（休業前3か月の平均賃金×60％以上）を支払う必要があります。
＜事業者が受けられる支援＞
〇こうした事業者の負担への支援として、事業者が経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合、事業者が運転者に支払う休業手当については、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業であれば、その90％を雇用調整助成金として助成する（事業者の負担は10％となる）特例措置を実施しています。
なお、助成額は、前年度に雇用していた全ての雇用保険被保険者の賃金総額（歩合制賃金も含む）を基に算定するため、直近の賃金額の減少は助成額に影響しにくい仕組みです。
〇加えて、事業者が売上げ減少の中で休業手当を支払うために手元資金を十分にするため、資金繰り対策として、政府は金融機関に実質無利子・無担保の融資や既存債務の条件変更を働きかけています。また、補正予算の成立を前提に、中小・小規模事業者等に対する新たな給付金も検討していきます。
＜従業員が受けられる手当＞
〇雇用を維持して休業の場合：休業手当（「休業前3か月の平均賃金」を基礎として算定）
解雇の場合：雇用保険の基本手当（「離職前6か月の平均賃金」を基礎として算定）
（例）平均月収30万円の60歳の運転者の直近2カ月の月収が漸減（25万円、20万円）したと仮定した場合
・休業手当：休業前3か月の平均賃金（25万円） × 60％以上
・雇用保険の基本手当：離職前6か月の平均賃金（27.5万円） × 約53％※
※給付率は、離職前平均賃金額、年齢に応じて50～80％で変化します。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/content/000602232.pdfをご覧ください。
〇このように、手当の額は、足下の業績悪化の賃金への影響の程度や個々の運転者の年齢や収入等によるため、どちらの手当の方が多くもらえるかは一概には言えません。
〇また、雇用保険の基本手当は、再就職活動を支援するための給付です。再雇用を前提としており従業員に再就職活動の意思がない場合には、支給されません。
＜解雇された従業員に生じるデメリット＞
〇社員でなくなることから、国民健康保険・国民年金加入に伴う届出等の手続上の負担、将来受給できるはずであった報酬比例部分の年金額の減少などが生じます。
〇その他、退職後にケガや病気にかかった場合等には、再就職に向けた求職活動などの際に支障となるリスクも懸念されます。
↓「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」（該当箇所）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-12
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
（宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/