タイトル： 在宅就業障害者支援ノウハウブック 障害者の就業機会の拡大に向けて
発行者： 厚生労働省
発行時期： 2019年4月
ページ数： 26ページ
概要： 在宅就業障害者への発注促進を目的に、在宅就業障害者を支援する在宅就業支援団体や支援機関に対して企業目線からの業務受注についてのノウハウを提供するノウハウブック。
Downloadはこちらから( 6.5MB）
https://roumu.com/pdf/ nlb0905 .pdf
参考リンク
厚生労働省「障害者雇用率、障害者雇用納付金、特例子会社などについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/index.html
（ 大島彩 
）
2019年10月1日より、消費税が10％に引き上げられました。この消費税の引き上げに伴い、初診料、再診料など一部の診療報酬が引き上げられ、医療機関の窓口で支払う料金が変わっています。
そもそも医療（社会保険診療）は非課税とされていますが、医療機関等が社会保険診療を行うための医薬品や設備などの仕入れには消費税がかかっており、厚生労働省が定める診療報酬や薬価等に反映されています。そのため、消費増税後は、初診料、再診料など一部の診療報酬が引き上げられ、医療機関の窓口で支払う料金が変更になるとのことです。
従業員からの問い合わせなどがあった場合には、その旨、伝えるとよいでしょう。
参考リンク
協会けんぽ「【厚生労働省からのお知らせ】令和元年10月から医療費が変わります」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-9/19090901
(宮武貴美
)
タイトル：パートタイム労働者雇用管理改善マニュアル
発行者：厚生労働省
発行時期：2016年3月
ページ数：130ページ
概要：パートタイム労働者の均等・均衡待遇がどの程度実現できているかを把握するための「パートタイム労働者均等・均衡待遇指標（パート指標）」を紹介するとともに、企業へのヒアリング調査を踏まえて、先進的な取組事例を紹介しながら、パートタイム労働者の雇用管理改善の具体的な取組方法をまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(7MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0725.pdf
参考リンク
厚生労働省「パート労働者活躍企業好事例バンク」
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/koujirei-bank/download
(渡たかせ
)
タイトル： 難病のある人の雇用管理マニュアル
発行者： 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター
発行時期： 2019年7月
ページ数： 72ページ
概要： 職業リハビリテーションに関する調査・研究等を実施する障害者職業総合センターでの調査研究の蓄積に基づき、難病のある人の採用、業務配置、異動から休・退職までの雇用管理上の課題を踏まえて、難病のある人たちが治療を継続しながら職業人としてより活躍しやすい職場環境を整えるための雇用管理マニュアル。Downloadはこちらから(6.35MB）
https://roumu.com/pdf/ nlb0907 .pdf
参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「難病のある職業人の採用から継続支援まで」
http://www.nivr.jeed.or.jp/research/kyouzai/kyouzai56.html
（ 大島彩 ）
これは、厚生労働省リーフレット「パワーハラスメント対策導入マニュアル」に掲載されている、パワーハラスメントの防止に関する協定書をWord化したものです。
重要度 ★★
官公庁への報告：なし
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki827.docx(15.0KB)
PDF形式 shoshiki827.pdf(98.3KB)
[ワンポイントアドバイス]
パワハラは、優秀人材の喪失や職場環境の悪化、企業イメージの低下など、会社にとって大きなダメージとなりますので、会社や従業員を守るためにも労使協定の締結など、あらかじめパワハラ対策を講じておきましょう。
参考リンク
あかるい職場応援団「『社内でハラスメント発生！ 人事担当の方』
ハラスメント関係資料ダウンロード」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/
(渡たかせ
)
2019年9月23日、日本政府はフィンランドのヘルシンキにおいて、｢社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定（日・フィンランド社会保障協定）」に署名を行いました。
現在、日・フィンランド両国から相手国へ派遣される駐在員については、日本とフィンランド双方の年金制度及び雇用保険制度に二重加入を義務付けられる等の問題が生じています。両国間での社会保障協定の締結は、これらの問題を解決することを目的としており、今後、協定を締結し、その効力が生ずることで、派遣期間が5年以内の一時的なものであれば、原則として、派遣元国の年金制度及び雇用保険制度のみに加入することが可能となり、二重加入の問題が解消され、また、両国での保険期間を通算して年金の受給権を確立できるようになります。
今後、この協定の締結のために、外務省は国会に承認を求める予定です。なお、フィンランドとの社会保障協定は日本が署名する23番目の協定となります。
＜参考リンク＞
厚生労働省「日・フィンランド社会保障協定の署名が行われました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20190924.html
タイトル：外国人労働者を雇用する事業主のみなさまへ 外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年6月
ページ数：4ページ
概要：外国人労働者を雇用する事業主に向け、外国人労働者へ安全衛生教育を行う際の配慮についての自主点検表と外国人労働者の労働者私傷病報告に国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けたこととその記載方法についてお知らせしたリーフレット。
Downloadはこちらから(2.0MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0760.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
(渡たかせ)
タイトル：
平成25年度厚生労働省委託「中小企業モデル賃金制度の研究開発等事業」高年齢者人材活用戦略にもとづく賃金制度設計の方法～中小企業モデル賃金制度セミナーテキスト～
厚生労働省では、毎年11月を過重労働解消キャンペーン期間としており、今年も10月27日(日)に都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されます。
これは、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組みとして行われる「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施されるもの。相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談が受け付けられ、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応が行われます。また毎年、この相談ダイヤルには労働者本人からではなく、その家族からの相談も寄せられ、それが労働基準監督署の監督指導に繋がるケースも出ているようです。
過重労働の問題は長時間労働という問題だけにとどまらず、残業代が正しく支払われているか、労働時間の把握方法は適切かなど、法令にも密接に結びつく点が多くありますので、この機会に自社の労務管理体制を見つめ直してはいかがでしょうか。
参考リンク
厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
(渡たかせ)
タイトル：同一労働同一賃金への対応に向けて パートだから…契約社員だから…「仕方がない」と思っていませんか？
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年7月
ページ数：2ページ
概要：2020年4月（中小企業は2021年4月）より施行されるパートタイム・有期雇用労働法において、パートタイム労働者や有期雇用労働者は正社員との間の待遇差について事業主に説明を求めることができることについて説明したリーフレット。
