厚生労働省は先日、「平成24年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の調査結果を公表しました。この調査の対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額などを把握できた391社。よって大企業の統計と見ればよいと思われますが、その平均妥結額は726,345円で、前年に比べ20,842円（2.79％）のマイナスとなっています。なお、妥結額が前年比マイナスとなるのは、３年振り。

　業種別で見ると過半数の業種でマイナスとなっていますが、特にマイナス幅が大きかったのは鉄鋼の△12.33％、サービスの△9.39％、電力・ガスの△7.96％となっています。一方、増加幅が大きかったのは卸・小売の11.12％、情報通信の7.31％。

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参考リンク
厚生労働省「平成24年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ke2b.html

(大津章敬)

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