昨年は労働時間上限規制や年次有給休暇の取得義務化など、労働時間に関する各種法改正が行われましたが、今春以降、いよいよ働き方改革の本命である同一労働同一賃金への対応が求められます。

　今回のセミナーではその最新情報をお伝えすると共に、今年の通常国会で審議が予定されている更なる法改正について、その概要と実務において求められる具体的な対応についてお話したいと思います。数年先を先を見据え、今後どのような人事労務管理が求められるのかを理解し、必要タスクを確認する２時間にしたいと思います。

今後、毎年のように予定される各種法改正の概要とその影響
同一労働同一賃金の最新情報と今後予定される各種労働関係法改正
～賃金請求権時効伸長、パワハラ予防措置、70歳就業確保など今後の法改正のポイント
日時」2020年3月4日(水)午前10時～正午
講師：大津章敬　社会保険労務士法人名南経営　代表社員
会場：名南経営本社セミナールーム（名古屋駅・JPタワー名古屋34階）

１．今春より対応が求められる「同一労働同一賃金」の最新情報
２．時系列で理解する今後の労働関係法の改正予定のポイント
(1)未払い賃金請求増加が懸念される賃金請求権時効伸長と60時間超の割増賃金率5割の中小企業への適用
(2)方針明確化や相談窓口設置などパワハラ予防措置の義務化
(3)2021年1月より始まる子の看護休暇、介護休暇の時間単位取得
(4)高齢者雇用は新時代に！70歳までの就業機会確保の義務化と賃金制度見直しに繋がる高年齢雇用継続給付の支給率引下げ
(5)副業・兼業推進に向けた複数就業者の労働時間通算ルール、雇用保険、労災給付の見直し
(6)厚生年金の短時間労働者への適用 いよいよ中小企業にも拡大
３．法改正の先にある今後の人事労務管理の姿と求められる実務対応

[受講料]
8,000円（税別）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[お申し込み]
　以下よりお願いします。
https://www.meinan.net/seminar/detail/00175/

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