2019年5月に「デジタル手続法」が公布され、2020年度は本格的なデジタルガバメントの具体策が一斉に動き出す年となります。社労士としてはこの最新の状況を的確に理解し、今後の事務所運営に生かしていくことが不可欠です。そこで今回、社労士会連合会で、労働社会保険業務のデジタル化対応に関して政府関係者との折衝を長年担当されている立岩優征氏（ワークウェア社会保険労務士法人 代表社員）を講師にお迎えし、2020年度に行われるデジタルガバメントの最新情報と社労士業務への影響、そしてその対応法についてお話いただきます。

　2021年度以降も、デジタルガバメントに関する更なる計画がされていますので、こちらについても現時点で判明している内容をご紹介しながら、今後の社労士のビジネスモデルをプラットフォームを活用してどのように再構築していけばよいのか、ご参加されるみなさんと共に考えていきたいと思います。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。

2020年度以降予定されるデジタルガバメントの具体的内容と社労士業務の変革
～デジタルトランスフォーメーション（DX）による社労士ビジネスモデルの転換に備えるために知っておきたい最新情報
講師：立岩優征氏
ワークウェア社会保険労務士法人　代表社員：社会保険労務士　立岩優征氏

(1)2020年度に予定されているデジタルガバメントの内容とその影響
・電子申請義務化
・法人共通認証基盤（ID・パスワード方式）
・補助金システム化（助成金のオンライン申請）
・ハローワークシステム大幅改正（来所不要・ネット完結）
・e-Gov大幅改正（ID・パスワード対応、使い勝手向上）
・年金機構新システム稼働（電子申請スピードアップ）
・社会保険・税オンラインワンストップ化
・法人登記全業務オンライン化（新適等社会保険手続対象）
・年末調整オンライン化（控除書類オンライン共有等）
・健康保険証マイナンバーカード化
(2)デジタルガバメントにより社労士業務をどう再構築していくか
(3)社労士事務所運営におけるプラットフォーム活用法

[日時]
東京会場
2020年3月10日(火)午後1時30分～午後4時30分[満席]
2020年3月26日(木)午後1時30分～午後4時30分[追加日程]
　名南経営コンサルティング東京事務所 セミナールーム（神保町）
名古屋会場
2020年3月4日(水)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング本社 セミナールーム34F（名古屋）
大阪会場
2020年3月5日(木)午後1時30分～午後4時30分
　エル・おおさか 708号室（天満橋）
福岡会場
2020年3月12日(木)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング福岡事務所 セミナールーム（博多）

[講師プロフィール]
立岩優征氏
ワークウェア社会保険労務士法人　代表社員：社会保険労務士　立岩優征氏
　1992年名古屋市立大学経済学部卒業後日本電気株式会社（NEC）に入社し、主に当時国内シェア60％であったPC98シリーズのチェネルプロモーションを行う。
　1997年立岩経営労務事務所設立後2007年法人化、一般の社労士業務の他に、IT関連健保組合設立、認定職業訓練校設立及び海外駐在員向け医療サービス等の社労士業務をスキーム化したビジネスモデルを構築し、現在愛知・東京・海外で活動。
　現在全国社会保険労務士会連合会常任理事としてデジタルガバメント対応部会長を務め、労働社会保険業務のデジタル化対応に関して政府関係者との折衝を12年ほど行っている。

[受講料(税別)]
一般　15,000円
LCG特別会員　3,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[お申し込み]
　以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-tateiwa20200304/

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