年末まで全国の労働局に「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」が開設
「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して支給されるものです。
厚生労働省は、この小学校休業等対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、2020年11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置しました。この特別相談窓口では、以下のような対応が行われるとのことです。
- 労働者からの「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけを行います。
- 事業主に対し、申請手続きに必要な申請書類の作成支援を全面的に行います。
このように労働局から事業主に制度活用の働きかけを行うという、過去に例を見ない対応が行われるようです。2020年2月27日から9月30日までの休暇についての申請期限は2020年12月28日（必着）、10月1日から12月31日までの休暇についての申請期限は2021年3月31日となっていますので、申請忘れがないようにご注意ください。
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2020年5月30日「小学校休校等対応助成金の事後申請を検討してみるとよいでしょう」
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2020年4月18日「厚生労働省 小学校等休業対応助成金の解説ビデオ(概要から手続まで)を公開」
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2020年3月10日「新型コロナウイルスによる小学校等の休校により就業できなくなった個人事業主への支援策の概要」
https://roumu.com/archives/101319.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14966.html
(大津章敬)
