弊社労士法人代表社員の大津章敬がOBC様主催セミナー（名古屋でのリアル開催＋zoomによるオンライン配信）に登壇します。受講料無料ですので、多くのご参加をお待ちしています。

OBC 新春デジタル化フェア2021 専門家が語る『経理・総務業務』の未来予想図
同一労働同一賃金【直前対策】と今後大きな影響が予想される人事労務関連法改正のポイント
講師：大津章敬　
　　　　　社会保険労務士法人名南経営 代表社員
　　　　　全国社会保険労務士会連合会 働き方改革関連法対応部会 部会長
日時：2021年2月10日(水)午前10時30分~午前11時45分

　いよいよ4月1日には中小企業にも改正法が施行され、同一労働同一賃金の対応が求められます。昨年10月に新たな最高裁判決が言い渡され、いよいよ具体的な対応を進めることができる環境が整いました。しかし、法改正まで残された時間はあまりありません。そこで今回は同一労働同一賃金に関して、4月までに最低限行っておきたい対応を具体的に解説します。　また、同一労働同一賃金以外にも、社会保険のパートタイマーへの適用拡大や70歳までの就業機会確保など、企業経営に大きな影響を与える人事労務関連の法改正が複数予定されています。そこでセミナーの後半では、今後、数年間で対応が求められる重要テーマについてお話しします。経営への影響をコントロールしながら計画的に対応するための基礎情報としてご活用ください。
(1)今春の法改正において最低限必要な同一労働同一賃金対策の最低限
(2)週20時間以上のパートタイマーにも適用拡大される社会保険のインパクト
(3)努力義務化される70歳までの就業機会確保と高齢者の雇用賃金管理
(4)男性育児休業の取得促進と今後予想される法改正
(5)新型コロナによるワークライフバランス意識の高まりと人事管理
(6)急増が予想される副業兼業とフリーランスなど多様化する働き手の活用
(7)労働時間制度改革から１年、現在の労基署調査の傾向と対策

■会場参加お申込み
https://www2.obc.co.jp/evt/NY0350/210210
■オンライン受講お申込み
https://www2.obc.co.jp/evt/NY0351/210210

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