2021年6月4日、国会で改正育児・介護休業法および改正健康保険法が成立しました。これにより、男性の育児休業の取得促進が強化されるとともに、育児休業期間中の社会保険料の免除について、細かな基準が設けられました。実際の対応は厚生労働省令の告示や通達の発出、モデル規程の公開が行われてからにはなりますが、影響が大きな改正だけに、いまのうちに改正の概要を押さえておきたいものです。

　そこで本セミナーでは、これらの法改正の内容を押さえ、今後、企業としてどのような情報に着目し、実務対応をしていく必要があるかをお伝えします。

改正法成立！来春の施行に向けていまから押さえておきたい
育児介護休業法と社会保険関連法の改正点と実務対応
~男性版産休の概要と関連する社会保険料免除等の実務への影響
日時：2021年7月15日(木)午前10時～午前11時30分
講師：宮武貴美（特定社会保険労務士・産業カウンセラー）
　　　　社会保険労務士法人 名南経営
配信方法：Zoomウェビナー（リアルタイム視聴）＆後日見逃しオンデマンド配信

1. 契約社員の育休取得要件の緩和、実務への影響は？
2. 男性の育休取得促進の要！？出生時育休で押さえておくべき点
3. 対応が必須となる育休を取得の雇用環境整備と個別働きかけ
4. 大企業に求められる育休取得状況の公表
5. どうなる！？育児休業中の社会保険料免除の仕組み

[対象]
経営者、総務責任者および担当者のみなさま（それ以外のみなさまもご参加いただけます）

[受講料(税込)]
一般　5,500円
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[お申込]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.meinan.net/seminar/detail/00391/

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