2021年6月に改正育児・介護休業法が成立し、いよいよ2022年4月から三段階にて施行されることになります。2022年4月施行分と2022年10月施行分は、必ず育児・介護休業規程等の就業規則の変更が必要になる項目が含まれており、企業の総務・人事の担当者はかなり高い関心を寄せています。厚生労働省は改正法に沿ったモデル就業規則を2022年11月に公開し、今後、2022年2月～3月にかけて社労士に育児・介護休業規程等の整備に関する相談が数多く寄せられることが想像されます。本セミナーでは、厚生労働省から公開されたモデル就業規則について、改正法による変更点を中心に解説いたします。多くのご参加をお待ちしております。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。

全企業で育児・介護休業規程改定必須！
改正育児・介護休業法に対応した規程整備のポイント
講師：宮武貴美（特定社会保険労務士）社会保険労務士法人名南経営
日程：Zoomライブ配信　2021年12月2日(木)午前10時~午前11時30分
※オンデマンド配信もあり（2021年12月上旬配信開始予定）

1　改正育児・介護休業法のポイントの整理
2　2022年4月施行の規程変更点の確認（有期雇用労働者の要件緩和）
3　2022年10月施行の規程変更点の確認（育休の分割取得・出生時育休等）

[担当講師]
宮武貴美
社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士
　中小企業から東証一部上場企業まで幅広い顧客を担当し、実務に即した人事労務管理の様々なアドバイスを行う。インターネット上の情報サイト「労務ドットコム」の管理者であり、人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。企業担当者・社労士には多くのファンがいる。また、各地でセミナーの講師も担当。著書に「社会保険・給与計算 “困った”に備える見直し・確認の具体例20」、「社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策30」（以上、労務行政）、「総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」(日本実業出版社)「社会保険の手続きがサクサクできる本」(日本法令)等がある。

[受講料(税込)]
一般　16,500円
LCG特別会員　3,300円　正会員　6,600円　準会員　9,900円
※Zoomウェビナーでの受講の場合1端末あたり、録画配信での受講の場合1事務所あたりとなります。

[お申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/miyatake20211202/

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