2022年4月1日の記事「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」で取り上げたように、今年度の雇用保険料率は4月1日～9月30日の上期と10月1日～2023年3月31日の下期に分けて変更されることになりました。これにより、2022年度の年度更新における概算保険料の計算方法について複雑になります。その取扱いが示された年度更新のリーフレットが厚生労働省から公開されました。

　このリーフレットを確認すると、申告書に記載する概算賃金額は1年間のもののみであり、確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表において、概算保険料（雇用保険分）算定内訳を、雇用保険率の適用期間ごとに各欄に記入することになっています。その上で、集計表で計算した概算保険料額を申告書に額を記入します。そのため、申告書には雇用保険料率の記載はされていないとのことです。

　例年とは異なる計算方法になるので、今のうちから内容を確認し、申告書が届いてから慌てないようにしましょう。

↓リーフレット「令和4年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)」はこちら！
https://roumu.com/archives/111272.html

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2022年4月1日「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」
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2022年3月9日「2022年度の年度更新は概算保険料を前後半に分けて計算することになる予定」
https://roumu.com/archives/110894.html
参考リンク
厚生労働省「令和４年度労働保険の年度更新期間について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
（宮武貴美）

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