ジョブ型雇用導入に伴う法的留意点

　昨今、ジョブ型雇用が脚光を浴びており、大企業を中心に導入が進んでいますが、労働法の分野では強行的に適用される法令や判例があるため、これらを踏まえた運用が求められます。今回のセミナーでは、背景事情にある多様な正社員の普及の必要性に関する議論を踏まえ、ジョブ型雇用の法的位置付けと導入にあたっての法的留意点を解説します。

＜講師＞
山中健児氏
石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士

＜セミナーのポイント＞
・なぜ、正社員の多様化が求められるのか？
・ジョブ型雇用とは何か？
・ジョブ型雇用導入あたっての法的留意点
　　契約解消論
　　賃金論
　　配転・降格論
　　ケース紹介
　　雇用形態の転換論

＜開催会場・日時＞
オンデマンド(録画)　配信中
お申込期限：2023年11月30日(木)　視聴期限：2024年1月9日(火)

受講料(税込)：税込16,500円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-yamanaka202310/

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