～今国会で成立した育児・介護関連の法律解説～
改正育児・介護休業法と改正雇用保険法の育休関連給付金

　2024年の通常国会では、人事労務分野では、育児・介護休業法や雇用保険法等が改正されました。育児・介護休業法では3歳から小学校就学始期までの子どもを養育する従業員に対し、大きく制度が拡充し、さらに2022年4月に義務化された個別周知・意向確認の制度が拡充されました。また、雇用保険においては、新たに出生後休業支援給付および育児時短就業給付が創設されます。
　今回のセミナーではこれらの改正内容をお伝えします。

＜講師＞
宮武貴美
社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士

＜セミナーのポイント＞

1.現在の仕事と育児の両立支援制度と改正点
2.子の年齢に応じた柔軟な働き方の支援策
3.介護離職防止のために実施される支援策
4.新設される雇用保険の育児関連給付金

＜開催会場・日時＞
(1)Zoomウェビナー(生配信)
2024年9月9日(月)　14:00～15:30
申込期限：2024年9月5日(木)10:00

(2)オンデマンド(録画)
2024年9月中旬配信開始予定
申込期限：2024年10月31日(木)　視聴期限：2024年12月1日(日)

受講料(税込)：税込8,250円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-20240909miyatake/

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